「女性の社会進出」
―メディアは後押しする報道を―
メディアではしばしば、日本における女性の社会進出の遅れをテーマにした記事や統計が、専門家の意見とともに提供されている。にもかかわらず、日本初の女性首相が誕生したとたんに、批判的な報道が相次ぐのは如何なものであろうか。
アメリカでは、大統領就任後100日間は「ハネムーン期間」とされ、大統領の活動を注視しつつ一定の評価猶予が与えられ、その後に批判や論評が展開される。世界のメディアは、日本初の女性首相の誕生を驚きと歓迎をもって報じている。一方、日本のメディアは、女性の社会進出の遅れを指摘してきたにも関わらず、高市早苗首相の誕生と同時に、批判的な論調が相当数報道されたのは如何なものであろうか。
高市首相の施政方針演説すら聞かず批判するのは、これまで女性の社会進出の遅れを非難してきた立場と整合しない。国政の最高機関である内閣総理大臣に女性が就任したことを、まずもって歓迎するのが礼儀ではなかろうか。
加えて、内閣総理大臣だけでなく、日本弁護士連合会会長、日本労働組合総連合会（通称：連合）会長、検事総長（最高検察庁）も女性である。日本の主要4機関の長に女性が就いたということは、これからの女性のさらなる社会進出へのモデルとなるのではなかろうか。そうだ、財務大臣の片山さつき氏も女性初である。
メディアには、批判するだけでなく、この事象を良き例として取り上げ、女性の社会進出が一層促進・拡大されるよう、報道願いたいものです。
日本の主要機関の長● 内閣総理大臣（第104代、女性初）
高市 早苗（たかいち さなえ）
● 財務大臣（第25代、女性初）
片山 さつき（かたやま さつき）
● 東京都知事（第20代、女性初）
小池 百合子（こいけ ゆりこ）
● 日本弁護士連合会 会長（第72代、女性初）
渕上 玲子（ふちがみ れいこ）
● 連合（日本労働組合総連合会）会長（第8代、女性初）
芳野 友子（よしの ともこ）
● 検事総長（最高検察庁長官）（第51代、女性初）
畝本 直美（うねもと なおみ）
ハンセン病制圧活動記 (51)
日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
