「希望する夫婦は別姓を選択できるように 半数が支持」
―第73回日本財団18歳意識調査―
日本財団は、全国の17〜19歳1,000人を対象に「選択的夫婦別姓制度」について調査を行いました。
9割が制度を知っており、7割が「関心がある」と答えるなど、若者にとって身近なテーマとなっていることが分かりました。現行の「夫婦同姓制度を維持すべき」と答えたのは全体の2割にとどまり、特に女性では1割程度でした。一方で「希望する夫婦は別姓を選べるようにすべき」とした回答は全体で48%、女性では半数を超えました。
また、将来の結婚にあたって「相手と相談して決めたい」が最も多く、「相手の姓に合わせたい」と答えた割合は女性が45%と、男性(9%)を大きく上回りました。さらに、3人に1人が前回の参院選で各党の公約を判断材料にしています。
選択的夫婦別姓制度導入の是非が問題となる中、“戦前生まれの偏見”といわれるかもしれませんが、「姓」という問題一つをとっても時代が大きく変わってきていることを改めて実感します。
第73回日本財団18歳意識調査結果の概要▼夫婦別姓についての考え
▼将来結婚する時の姓
▼投票時の選択的夫婦別姓制度の公約考慮
調査結果の詳細は、日本財団ホームページの
レポートをご覧ください。