「ちょっといい話」
―職親プロジェクト拡大―
日本財団では刑務所出所者や少年院の出院者に働く場を提供する「職親プロジェクト」に取り組んでいます。彼らを採用する主に中小企業の社長が「職の親」として親代わりとなって更生を促し、再び罪を犯さぬよう自主更生を推進する活動です。賛同する「職親企業」や「法務省」の協力を得て、官民連携で2013年よりプロジェクトを開始しました。
いくたの難関を乗り越えて12年が経過。735社（5月26日現在）が参加し、出所者1,266人（4月30日現在）を雇用するまでに発展しました。「Never Give Up・決して諦めず」は日本財団のポリシーです。「職親企業」の代表者の熱情と、役所の中で最もお堅い法務省も最大限ご協力を下さった成果です。これまでの12年間はまさに基礎固めの期間であり、関係者の情熱と努力の結晶です。この基礎が整った今、社会の理解も進み、今後さらに大きく発展していくものと期待しています。
奈良県においては、全国で初めて、全額出資による財団を設立。刑務所出所者の雇用と社会復帰を支援するため、職業訓練と住居を最長3年間提供しています。現在のところ9人が雇用され、地元の森林組合に就職。更に農業の担い手育成も考えてくれています。
年間約18,000人を超える出所・出院者のうち、約半数は再犯を重ねており、日本財団は、なんとか「100％の社会復帰」を目指し、これからも「Never Give Up」の精神で努力を続けて参ります。以下は、就職の決まった出所者から私に届いた手紙です。
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日本財団
会長 笹川陽平様
いつもお世話になっております。2年前日本財団職親プロジェクト本部事務局 事務局長原田公裕棣をご紹介していただいた者です。お久しぶりです。
日本財団様の職親プロジェクトの就労支援に応募させていただきまして、就職が(内定)決定いたしました。
日本財団様の手厚いご支援の結果、ようやく就職が決まりました。大変ありがとうございます。これで出所後、働く所と住む場所がなくて また路頭に迷って、また困って事件をという心配が無くなり、本当に安心しております。これまでの経験を生かして、真面目に働いて、 今回の事件を反省して、更生を目指してまいります。
日本財団様の今回の手厚い支援には、感謝、感激しております。大変ありがとうございます。私が住むところではまだ雪が降っており、大変寒い昭和の日となっております。寒暖の差の激しい毎日ですが、ご自愛下さいませ。
ハンセン病制圧活動記 (51)
日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
