笹川陽平ブログ（日本財団会長）

メディアがミャンマーのマンダレー管区、ザガイン管区に対する救援金募集活動を開始した。ミャンマーが軍政であろうと人道的活動には問題ありません。現地の惨状を視察した立場として親日国ミャンマーに一人でも多くの方々が募金されることを願っております。

今回の特徴は各社別々の募金活動ではなく、ミャンマーの軍政を考慮して日本赤十字社が窓口になっているとのことです。日本の識者といわれる人は日本には寄付文化が十分でないと知ったかぶりの発言をされていますがそれは誤りです。

今の若者にも日本人特有の「利他の心」が存在することはこのブログでも再三再四述べてきた。能登地震では、金額は別として、なんと16万人以上の方々が日本財団に寄付された。近々能登への支援の報告書を発表する予定です。

問題は、救援金を集めるメディアから募金総額と何に活用されたかの具体的発表のないことです。今回は日本赤十字に集中されるようだが、是非メディア別の募金総額を発表され、多分ミャンマーの赤十字と共に活動されると思われるので、詳細の発表を期待したいものです。

何故この文章を書いているかというと、3年前のトンガの海底爆発では多くのメディアが個々に募金をしたが、募金総額と何に活用されたかが未だに不明です。日本財団は募金額97,271,800円と日本財団の1億円の合計、197,271,800円の活用について、トンガ政府と再三再四交渉し、私自身首相に直訴、その上担当者がトンガを2度訪問してようやく現地政府よりコミュニティーホール3ヶ所、小型漁船30隻の要望を受け、2024年に完成、引渡式典を行った経験があります。多くのメディアが集めた救援金がトンガで具体的に活用された例は寡聞にして知りません。

日本財団は、救援金は現地の要望を集約して現物で渡すことにしています。ウクライナの救援金はどうなったでしょうか。日本財団ではポーランドから搬入した救援物資が途中で再三盗まれる経験もしました。善意は世界中で通用するものではありません。時には盗難、横流し、汚職すら存在するのです。したがって、寄付された方々のためにも募金者は責任をもって活用する義務と責任があるのです。

日本人の「利他の心」、特に最近は若者の寄付が増加しています。彼らの心を傷つけないためにも、救援金や寄付金募集は、活動の透明性と説明責任が必要で、それが日本人の寄付文化の更なる拡大に必要です。