笹川陽平ブログ（日本財団会長）

4月7日(月)

6:30　財団着

7:00　財団内打合せ

8:00　トレーニング

10:00　鈴木真理　東京財団常務理事

13:00　財団内打合せ

13:30〜15:00　CNA（チャンネルニュースアジア）インタビュー

終日　財団内打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

かつて岸田首相は、我が国の人口減少対策として「異次元の少子化対策」なる政策を発表したが、その後内閣も変わり、全く話題にもならなくなったが、専門家の予測より人口減少は急速に進んでいるように思う。

この問題に関連し、『「人口ゼロ」の資本論』の著者である大西広・慶應義塾大学名誉教授の2024年12月11日付講談社オンライン記事を掲載します。



12月3日に日本財団が公表した2024年の日本の出生数（日本人）の見通しは心胆を寒からしめるものとなった。前年比で5.8％も減り、68.5万人になるのだという。減少ペースがどんどん強まっているのだ。合計特殊出生率も、過去最低だった昨年の1.20を大きく下回り、1.15を割り込む見込みだとするのも衝撃的だ。これは日本だけではない。中国と韓国も恐るべきペースで出生数が減り続け、このままいけば東アジア圏の人口は大幅に縮んでいく。経済学の泰斗で『「人口ゼロ』の資本論　持続不可能になった資本主義』の著者・大西広氏が独自に計算をおこなった、その衝撃の未来とは。

100年後の日本人口は甘く見て3800万人
2021年の日本の出生数は81万人、2022年と2023年のそれが77万人と73万人だったのに続いて2024年は68.5万人となるという出生数予測が発表された（日本総研）。これらはどれも後に述べるように、国立社会保障・人口問題研究所の予測を下回っており、つまり、人口減が予想以上に進んでいることを示している。岸田内閣が2023年に「異次元の少子化対策」をすると述べ、「2023年以内に結果を出す」と述べたことも忘れ去られている。危機感を欠いた認識が問題をさらに深刻化させている。

実際、私は『「人口ゼロ」の資本論』の冒頭でも述べたが、たとえ出生数が2022年の77万人のままで続いたとしても、その赤ん坊も100年後にはほぼ死に絶え、もちろん現在生きている我々も死に絶えている。だから、この77万人の全員がちょうど100歳まで生き続け、かつまた毎年77万人生まれるにしても100年後に存在する日本人口の総数は7700万人となる。現在の2/3である。



が、この予想はあまりに楽観的なので、今後の平均寿命は86歳になるとし（現在の平均寿命が85歳。今後約10年後に86歳まで伸びるとの想定）、したがって87歳までは全員が生き、88歳で全員が死ぬと想定し直す。かつまた毎年の出生数は2018年に国立社会保障・人口問題研究所が予測した2070年までの出生数（ただし、2022、2023、2024年は現実値および上述の直近の予測値を使っている）とその2120年までの単純な延長を基として計算し直すこととした。「単純な延長」とは、2020年から2070年までの平均変化率による延長であり、図1で示されている。そして、この結果として計算された2120年の日本人口は3799万人となった（注）。



人口の1/3が外国人になる
この予測はかなりショッキングなものなので、多くの人々にすぐには許容されないかもしれないが、団塊世代が生まれた時の出生数約270万人と比べてすでに年間出生数が70万人を切ったということ自体、時間さえかかるが日本人口が1/4になるということを意味している。そして、その70万人弱という数字もほぼ確実に維持できないからである（そもそも生むことのできる適齢期女性の数が年々減っている）。

しかも、ここ3年間の出生数はこの予測が根拠とした国立社会保障・人口問題研究所の中位予測を大幅に下回っている。例えば2023年の予測が75.9万人であったのに比べて実績値は72.7万人、2024年の予測が75.5万人であったのに比べて直近の推計値（日本総研）は68.5万人となり、予測ミスの幅は広がるばかりである(この結果、図1のこれらの年の値がその後の予測値よりぐっと下回っている)。つまり、もっとありうるのは2120年の日本人口が2000万人台に縮んでしまっているということなのである。

ちなみに、この国立社会保障・人口問題研究所の予測でも、もし現在の合計特殊出生率が1.2から1.0に下がった場合、2120年の高齢者人口比率が50.6%に達するとしているから、それ以上のスピードで人口減が進んだ場合、高齢者比率が2/3とか7割とかになることを意味する。世間にはこのため、今後毎年34万人程度の外国人を受け入れるべしとの意見も存在するが、日本人が60万人台しか生まれない状況で(それ以上に激減する可能性は強いが)、そのような人数の外国人がこの列島に来る場合、遠い将来には人口の1/3が外国人ということとなる。そんな未来図を描いてよいものかどうかが問われるのである。