「これで良いのか日本の賃金」
―日本より5割高い韓国―
先般も産経新聞「正論」欄に投稿したが、日本の大企業は600兆円もの内部留保金がありながら働く人の賃金の上昇率は極めて低い。
以下、2月18日付アジア経済ニュースの記事を掲載します。
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韓国大企業の賃金、日本より5割高い
韓国経営者総協会が16日発表した「韓日EU企業規模別賃金水準国際比較」によると、韓国大企業の購買力平価（PPP）換算での年間賃金総額（2022年時点）は8万7,130米ドル（約1,323万円）で、日本（5万6,987米ドル）より52.9％多かった。欧州連合（EU）20カ国の平均（8万536米ドル）と比べても8.2％上回った。
韓国は調査対象22カ国で、ルクセンブルク、ドイツ、フランス、アイルランドに次ぐ5位だった。市場為替レート換算（22年時点）で見ると韓国は5万4,656米ドルで、EU平均（5万2,639米ドル）や日本（4万1,075米ドル）を上回ったが、順位は7位となった。
1人当たり国内総生産（GDP）比では韓国は156.9％だった。EU平均は134.7％、日本は120.8％。
際立つ韓国の賃金上昇率
02〜22年の20年間の韓国大手の賃金上昇率は157.6％に上った一方、EU平均は84.7％増、日本は6.8％減と、韓国の賃金上昇率がずばぬけて高かった。
中小企業の年間賃金（PPP基準）で見ても、韓国は5万317米ドルで日本（4万2,022米ドル）より19.7％多かった。
ハンセン病制圧活動記 (51)
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