「大統領選後の日米関係『良い変化がある』は3割を切る」
―第66回「日本財団18歳意識調査結果」―
11月5日のアメリカ大統領選を前に日本財団は10月19、20日の両日、66回目の18歳意識調査を実施し、アメリカ大統領選の認知や大統領交代に伴う日米関係への影響、さらに日本の安全保障に対する考えなどを聞いた。特に、日本に他国からの攻撃に米軍が守ってくれると思っている人は約3割であり、自衛官の待遇について「どちらかというと悪い」が男性で30.4％、「待遇が悪すぎる」が11.7%、合計42.1％は特徴的な回答であった。以下、調査結果の概略です。
大統領の投開票が11月に行われることを知っていたのは調査対象となった17～19歳1,000人のうち約4割に留まったほか、現バイデン政権下での日米関係について「良好だった」とする回答も「どちらかといえば」を含め半数弱（46・6％）だった。
さらに大統領交代に伴う日米関係について「良い変化があると思う」は全体の3割弱（25・6％）、「変化はないと思う」「悪い変化があると思う」との回答も2割近くに上っている。今後の日米関係で重要な取り組みに関しては「北朝鮮問題への共同対応」「日本国内での米軍基地問題の解決」がともに3割前後で上位を占め、「他国から日本が攻撃・侵略された時に米軍が守ってくれる」とする回答も約3割にとどまっている。自衛官の待遇に関しては「待遇が良い」とする回答は1割弱、「妥当である」と「悪い」がそれぞれ約3割で並んでいる。
米大統領選が最後まで拮抗状態にあるほか、日本の選挙制度との違いもあり、多くの質問で「わからない」とする回答が3割を超えているのが、今回の調査の大きな特徴であった。
第66回「速報調査（アメリカ大統領選/国家安全保障）」結果の概要
▼次期アメリカ大統領選における投開票日の認知：
▼バイデン政権下における日米関係の印象：
▼アメリカ大統領交代による日米関係への変化：
良い変化があると思う 25.6%
変化はないと思う 19.2%
悪い変化があると思う 17.2%
わからない 35.0%
回答しない 3.0%
▼自衛官の待遇に関する印象：
待遇は良い 7.6%
待遇は妥当である 29.4%
待遇は悪い 32.7%
わからない 26.5%
回答しない 3.8%
▼アジア版NATOに対する考え：
必要である 43.7%
必要ではない 17.1%
わからない 34.4%
回答しない 4.8%
▼日本国内の米軍基地に対するイメージ：
▼今後の日米関係について重要な取り組み：
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20241101-105576.html
ハンセン病制圧活動記 (51)
日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
