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【私の毎日】6月17日(月) [2024年06月17日(Mon)]

6月17日(月)

6:40 財団着

7:15〜8:55 財団内打合せ

9:00 結婚祝い金渡し

11:00 中村 亮 外務省南部アジア部長

13:00 中川正春 衆議院議員

14:00 「18歳意識調査」打合せ

終日 打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

産経新聞【正論】相互理解に向けた民間防衛交流 [2024年06月17日(Mon)]

相互理解に向けた民間防衛交流


産経新聞【正論】
2024年5月28日


<<必要な多彩なチャンネル>>
激動する国際社会にどう向き合うか難しい時代を迎えている。時に対立も避けられず、緊張緩和を目指す努力が欠かせない。そのためにも政府間協議(トラック1)は当然として、民間の意見交換(同2)やその中間に当たるトラック1・5の取り組みなど多彩なチャンネルづくりが不可欠と考える。

そんな中、笹川平和財団・笹川日中友好基金が進めるトラック1・5の事業「日中佐官級交流」で中国人民解放軍の佐官20人が5月14日、5年振りに来日した。

事業は中国で反日教育が高まっていた2000年、「軍関係者の信頼醸成が何よりも必要」との考えで筆者が中国側に申し入れ、安全保障交流団の団長として訪中した橋本竜太郎元首相と江沢民国家主席(当時)の間で合意が成立。自衛隊と人民解放軍の佐官団が相互訪問する形で翌年4月スタートした。

以後、約4半世紀。当時、日本とほぼ同額だった中国の国防費は、わが国の4倍超に膨れ上がり、経済力も増大、米国との覇権争いも激化し日中関係も冷え込む傾向にある。

交流なくして相互理解は有り得ない。そんな思いで、今後も民間が主導する“防衛交流”事業として充実させたいと思う。冷静なご意見、批判をいただく、事業の経過・現状を報告させていただく。

事業は防衛省や中国中央軍事委員会国際軍事合作弁公室、中国国際戦略学会の協力を得て、防衛省・自衛隊関係者が計14回、人民解放軍が今回を含め計13回相手国を訪問し、参加者は双方合わせ計433人に上っている。開始当時、中国では日本に対する「軍事大国化」非難が盛んで、来日メンバーから「街中で軍服を着た兵隊がいないのはどういうことか」と質問を受け、驚いた記憶もある。

何度か紆余曲折もあった。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた平成22年9月、さらに政府が尖閣諸島の国有化に踏み切った同24年9月、中国側から直後に予定されていた佐官団訪日の延期要請があった。

<<継続こそ重要>>
事業は政治の影響を受けずに継続されてこそ意味があり、筆者はあえて中止を決断した。その旨、中国側と事前に口頭の約束も交わしていたからだ。平成30年2月、新たに5年間の事業実施で合意したものの、翌年末のコロナ禍発生で見送りを余儀なくされた。昨年7月、ようやく自衛隊佐官団の訪中が実現し今回の人民解放軍佐官団の来日となった。 

そんな経過もあり16日夕、東京都内のホテルで開かれた歓迎会で筆者は「末永く交流が続くことを願う」旨、挨拶。訪日団団長の張保群少将は交流を「安全保障分野の民間交流を象徴する事業」とした上で、「建設的で安定的な中日関係を築く決意で日本に来た」と述べた。

事業はあくまで両国の防衛関係者の信頼醸成が狙い。1週間の滞在中、防衛省や航空自衛隊小牧基地、海上自衛隊舞鶴基地を訪問して交流を深めたほか、滋賀県の彦根城見学など日本の文化に触れる機会も盛り込んだ。

同様の狙いでミャンマー国軍やベトナム人民軍との交流にも取り組んできた。前者は民主主義国家における“軍の在り方”を見てもらうのが目的だったが、2021年2月のミャンマー国軍によるクーデターで中止した。後者は順調に推移し、今年7月にはベトナム人民軍中堅幹部の13回目の来日が予定されている。

近年、中国は南シナ海でパラセル諸島(西沙群島)などの領有権や水域の管轄権の主張を強め、航行の自由を掲げる米国と厳しく対立している。「中国の一部」として統一を目指す台湾、さらに沖縄県の尖閣諸島に関しても「自国領土」と主張し、不測の事態が発生する懸念も高まっている。

そんな中、筆者は頼清徳新総統の就任式(5月20日)出席のため18日から4日間、台湾を訪問し、蔡英文前総統ら歴代総統と面談した。立場は違えど、どの人も台湾の平和をどう維持して行くか、熱い心で腐心されているのを実感した。

ウクライナ、パレスチナ・ガザ地区で続く戦争を見るまでもなく、近接する2国間にはさまざまな政治問題が常在する。それ故に相互理解・信頼に向けた地道な努力が欠かせない。ささやかな試みであっても、この点に防衛交流の一番の意義があると信ずる。

<<被災地合同支援も視野に>>
国家の決定で万一の事態が発生した場合、人民解放軍も自衛隊も戦わざるを得ない。しかし、「死」と直面する戦争を避けたい思いは誰もが同じである。信頼醸成が進めば、誤解や行き違いで紛争が拡大するのを防ぐことも期待できるのではないか。
将来、第3国での大災害が発生した場合、自衛隊と人民解放軍が合同で被災地支援を行うような取り組みもあっていいと思う。そんな思いを込め、引き続き事業を育てていきたいと考える。厳しいご意見、ご批判をお待ちする。

(ささかわ ようへい)
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