笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

5月7日(火)

6:33　財団着

9:00　結婚祝い金渡し

9:10　角南　篤　笹川平和財団理事長

10:00　ララ・ボロ　エコノミストCEO

12:00　財団職員との意見交換ランチ会

13:10　青柳光昌　社会変革推進財団専務理事

13:30　日本財団役員会議

15:30　伊藤直樹　ベトナム国駐箚特命全権大使

終日　打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

マレーシア政府より、来年のASEAN議長国としてミャンマー問題について意見交換したいとの要請があり、アンワール・イブラヒム首相、カレド・ノルディン国防大臣など、マレーシア政府関係者との会談。また、マラヤ大学においてミャンマー和平についてのクローズドの会議に出席。10日夜マレーシアからタイに移動。スティン・クルンサン国防大臣と会談。その後、ミャンマーの少数民族武装勢力7グループとそれぞれ個別会談の予定。13日早朝羽田着、日本財団へ直行です。

中国は近い将来、一人っ子政策の影響で老人大国になることは統計的に明らかになっており、既に一人っ子政策を放棄したものの、その後の出生率にはさほどの変化がない。その理由はアジア経済ニュースによると、2022年の統計を基に算出した中国における子育ての経済負担(第1子を育てるコスト)の指標である「子どもが高校を卒業するまでの育児コスト」はなんと平均約54万元(約1130万円)にもなり、1人あたり国内総生産(GDP)の約6倍と世界最大だそうだ。これでは一人っ子政策を放棄しても大胆な子ども支援政策を実現しない限り、いずれ老人大国になることでしょう。



現在14億人の中国では、8年後の2032年には65歳以上が人口の21％を超える「超高齢化」社会に突入するといわれている。2050年には5億人が60歳を超えると予測されながら、軍事費を毎年大幅に増額し、軍事大国としてアメリカと対等意識を持つ中で、空前の超高齢化時代が社会や経済に想像を絶する負の影響をもたらすことは避けられない。「驕れる平家も久しからず」の中国版にならないことを期待したい。