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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】4月12日(金) [2024年04月12日(Fri)]

4月12日(金)

6:27 財団着

9:30 スピーチ打合せ

13:00 井上 肇 厚生労働省国際保健福祉交渉官

終日 打合せ、原稿書き、寄付金への礼状書き

「日本人は人助けをしないのか」―浜田宏一イェール大学名誉教授― [2024年04月12日(Fri)]

「日本人は人助けをしないのか」
―浜田宏一イェール大学名誉教授―


安倍内閣で参与を務められた浜田宏一イェール大学名誉教授がプレジデント3月15号に、英国の慈善団体が発表する世界の国々の人助け度合いをランク付けした「世界人助け指数」で、2023年度の日本の順位は「見知らぬ人への人助け」が最下位の142位、「寄付」「ボランティア」を含めた総合順位は最下位から4番目の139位だったと書かれていた。

経済学の大家で安倍内閣の経済政策にも関与された先生が、寄付と経済学を書かれておられるが少し難しいので割愛させていただき、「日本人は本当に人助けをしないのか」の文章の一部を以下の通り抜粋させていただきました。

*********************

2024年の1月1日に、能登半島は最大震度7の激震に襲われた。それによって尊い命を失われた方々には、心からの弔意を表するばかりである。被災した地域の一日も早い復興をお祈りしたい。

政府、放送局、各財団からの支援の手が速やかに差し伸べられている。そして東日本大震災の時のように、日本国内からだけでなく外国からも支援が送られている。

たとえば、支援活動を行う日本財団の場合、震災から約1カ月の本稿執筆時点で、12万人余りの人々から6億円を超える基金が寄付されているという。

しかし、世界では日本の寄付活動や博愛活動は活発なほうだとは考えられていない。

とはいえ、米国に住んでいる私からしても、日本には人助けの伝統が残っているのではないかと思う。そして、今回の能登半島地震に対する日本人の反応を見ると、「日本人の利他心」がこれからより強化されていくように思うのだ。

地震が起きたことは不幸なことではあるが、この機会で日本人の慈善心が目覚め、博愛活動がより盛んになっていくことが望ましい。

*********************

浜田先生ご指摘の通り、日本人に古来より培われた利他の心は今も健在だと思います。また、陰徳の精神もあり、大口寄付者や有名人の中には匿名を希望される方々が多いのも事実です。

能登地震について、日本財団には多くの人より浄財が集まっており、写真の通り、私は朝6時40分から毎日1万円以上の寄付者への礼状に御礼と署名を直筆で書いております。3月31日現在、177,222人の皆さんからご寄付を頂いております。

日本人は人助けをしないのか.JPG
海外出張で二週間ぶりに出社すると
これだけの礼状が準備されていた
有難いことです


問題は、メディアが募集した寄付金について、寄付総額や何に使用したのかの報告がないことです。中には一括日本赤十字社に寄贈しましたとの例外はありますが、これでは寄付者にとって能登の被災者にどのように活用されたのかのイメージが湧きません。確かではありませんが、多分、税額控除の書類も返送されていないのかもしれません。

改めて申し上げますが、日本人には今も利他の心は強く存在していると思います。問題は寄付金の受け手の組織における透明性と説明責任の欠如にあると考えます。

ただCSR活動の充実に努力してきた立場から申しますと、日本の企業の寄付については、残念ながらこのランキングを認めざるを得ないレベルです。税制上の問題もあると思いますが、アメリカ大手企業のほとんどは財団を保有しており、企業の指示に従って多額の寄付をされています。日本財団にも数は少ないですが、アメリカ企業からの寄付もあり、日本の企業の寄付金より多額であることも事実です。

どの企業も株主優先の経営で、多額の寄付は株主代表訴訟の恐れもあると、寄付金を求める私に真顔で答えた大企業の経営者がおられたことには驚きました。にもかかわらず、どこの大企業の社員もSDGsバッジを背広に付けているのには違和感を感じます。

それぞれの企業は知られないところで活発に取り組んでいるのかもしれませんが、国民レベルには全く理解されていないのも事実です。日本の企業においても免税である財団の設立は可能であり、こうした動きが活発化し、浜田先生の心配にこたえる時代になることを願っています。
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