「ウクライナ支援」
―学生ボランティア―
4月26日に発表したウクライナ支援の第二弾(第一弾は避難民1000名の受入れ)は、「アクセスイスラエル」というNGOと共同でウクライナの障害者救出活動をするため、日本人大学生ボランティア(総数105名、1回15名で2週間)第1回目5月30日出発〜6月16日帰国、第2回目6月13日出発〜6月30日帰国を募集したところ、第1回目に112名、第2回目に117名の応募があった。
大学1年生は入学したばかりで3〜4年生は就職活動で手一杯。最近の若者は内向き志向と言われる中、英語堪能な参加希望者が集まるのか否か若干の心配があったが、予想外の人数であった。これから各15名の選考に入るが、選ばれた学生の現地での活躍を期待したい。
私自身、現場には「問題点と答えがある」との行動哲学で、世界保健機関の総会の合間にポーランドに入る予定であるが、学生には事故なく順調に活動出来るよう、万全の体制で望みたい。
以下は毎日新聞の国本愛記者の4月26日の記事を全文借用しました。
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避難民支援へポーランド派遣 日本財団、学生ボランティアを募集 日本財団(東京都港区)は26日、ロシアに侵攻されたウクライナの避難民を支援するために、隣国ポーランドなどに派遣する学生ボランティアを募集すると発表した。渡航・滞在費は財団が負担。10月ごろまでに最大で105人派遣する。財団は、ウクライナ侵攻を巡って、学生ボランティアが同規模で国外に派遣されるのは初めてだとしている。
派遣期間は約2週間で、欧州各国へ逃れる避難民が拠点とするポーランド南部のクラクフで主に活動する。避難民向けに届いた医療品、食料の仕分けや配布などに従事する。現地はウクライナからの留学生も含めて多数の学生がボランティアにあたっているという。
財団は、ウクライナ国内に取り残された障害者の救出支援に取り組むイスラエルのNGOにも、新たに約2億9000万円を拠出すると発表。ウクライナの障害者は推定270万人とされ、多くは移動手段がなくて国外脱出できず、シェルターへの避難も困難という。ウクライナは18〜60歳の男性の出国を禁止しているが、障害がある人などは除外されている。
財団の樺沢一朗常務理事は26日の記者会見で「避難民全体の支援が先で、障害者に特化した支援はほとんど進んでいない」と説明。日本から派遣された学生は、イスラエルのNGOが救出した障害のある避難民の支援にも当たるという。
応募は18歳以上の学生で、英語力があることなどが条件。日本財団ボランティアセンターのホームページから応募でき、書類審査やオンラインによる英語力テストなどの選考がある。
財団の笹川陽平会長は「世界では紛争が絶え間なく続いている。日本は今後どうあるべきか、感受性の高い若者に感じてほしい」と語った。

イスラエルのNGOが進めるウクライナの障害者の救出について説明する
日本財団の樺沢一朗常務理事
東京都港区で2022年4月26日午前11時22分、国本愛撮影