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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】1月18日(火)  [2022年01月18日(Tue)]

1月18日(火) 

6:45 財団着

9:00 「こども・若者」輝く未来実現会議(自民党本部)

9:50 60年史インタビュー

11:30 木村光宏ボートレーサ―

13:00 WHOハンセン病制圧大使20周年記念ウェヴィナーシリーズ打合せ

17:00 小林晋ボートレーサ―御通夜

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

「日本財団と国際コンソーシアムDeepStar」―脱炭素技術の開発に向け連携覚書締結― [2022年01月18日(Tue)]

「日本財団と国際コンソーシアムDeepStar」
―脱炭素技術の開発に向け連携覚書締結―


メキシコ湾の油田地帯に接する米国テキサス州ヒューストンは、シェブロン(米国)やシェル(英国・オランダ)など世界の主要石油会社や多くの関連企業が拠点を置き、最先端の技術や幅広い人材の集積地として世界に知られている。世界の海洋石油・天然ガスの探査や技術開発を担う「DeepStar」と呼ばれる国際的なコンソーシアム(共同事業体)も組織されており、日本財団は2018年5月、技術調査や技術開発(R&D)に関する覚書を締結したのに続き、12月6日には第2弾となる新たな連携覚書に調印した。

日本財団ーDeepStar連携技術開発・協力覚書締結式.jpg
日本財団ーDeepStar連携技術開発・協力覚書締結式
左から:筆者、海野光行常務理事
Shakir Shamshy(Director,DeepStar )
Pat Toomey ( Manager Planning and Performance for Chevron ’ s Complex Process
Facilities, DeepStar)


英国グラスゴーで11月に開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑える努力を追求する」旨の合意文書が採択されるなど、脱炭素化が国際社会の大きなうねりとなる中、協力して脱炭素化の技術開発に取り組むのが狙いだ。

18年の覚書に基づくプログラムでは、「海底での光通信無線技術の開発」や「海底油田の生産効率を向上させるための添加剤の開発」など、優れた技術を持ちながら海洋石油・ガス分野への進出が遅れた日本の製造業の底上げを目指したのに対し、今回はグリーンテクノロジーの開発に主眼を置いている点が一番の特徴だ。

油層の熱エネルギーを用いた地熱発電や石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発など再生可能エネルギーの開発、地球温暖化対策を促進するための水素関連技術の開発などに日本企業とDeepStarメンバーである主要石油会社などがR&Dに取り組む計画。年明けにも国内の参加企業を公募し、26年までに最大1000万ドル(約11億円)規模のプログラムに育てたいと考えている。

第一弾の覚書に基づく事業を通じて、双方に高い信頼が築かれた点が大きく、第2弾でも、日本財団が日本企業の取り組みを支援する一方、DeepStarから海洋開発に関する知見や実験場となる試験フィールドの提供を受け、設備仕様や関連する人件費を負担することにしている。

東京とヒューストンを結んで行われた6日の締結式で、筆者は「海洋開発分野においても環境面から新たなイノベーションを起こし、将来の日本、そして世界の海洋開発市場を牽引していきましょう」と一層の協力を呼び掛けた。これに対しDeepStarディレクターのパット・トミー氏も「連携は海洋開発関係者が現在直面する多くのニーズに応えるものとなる」と期待を述べられた。

日本政府は昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言している。一方で我が国を取り巻く海底には豊富な鉱物資源が存在することが明らかになりつつある。技術面、コスト面から今後、どのような展開になるか予測は難しいが、海洋資源の活用が温室効果ガスの削減に大きく寄与するのは間違いない。期待を込めて、プログラムの今後を見守りたく思う。
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