笹川陽平ブログ（日本財団会長）

1月17日（月）

6:52　財団着

9:00　グローバルアピール・スピーチビデオ撮り

9:30　"Don't forget leprosy"キャンペーン ブラジル　ビデオメッセージ撮影

13:00　「こども･若者　輝く未来実現会議」打合せ

終日　原稿書き、寄付金への礼状書き

日本財団では、昨年よりコロナの無料検診を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の主に老人ホームなどに勤務するエッセンシャルワーカーを中心に行っており、その数は400万人を超える。

毎日の報告を見ていると､1月3日以降、急速に増加しているのがわかる。昨年12月はほとんどゼロの日が続き、ようやく収束の方向かと思っていたが、このところ急速に拡大していることは日本財団のデータでもわかる。なお一層の緊張憾のある注意が必要である

以下、1月1日以降の検査状況です。

　　　　　　検査人数　　　陽性者数
1月 1日　　　10,022人　　　　 0人
　　 2日　　　 2,881人　　　　 0人
　　 3日　　　11,026人　　　　 0人
　　 4日　　　19,066人　　　　 1人
　　 5日　　　26,407人　　　　 2人
　　 6日　　　33,392人　　　　 6人
　　 7日　　　32,158人　　　　 6人
　　 8日　　　23,944人　　　　 6人
　　 9日　　　 5,274人　　　　 2人
　　10日　　　18,986人　　　　 4人
　　11日　　　25,875人　　　　 7人
　　12日　　　30,781人　　　　 8人
　　13日　　　35,275人　　　　13人
　　14日　　　33,175人　　　　17人
　　15日　　　23,823人　　　　16人

出入国在留管理庁や厚生労働省によると、2020年、わが国に在留する外国人は約288万人に上る。新型コロナ禍で多少の出入りはあるが、この20年間だけで100万人以上増え全人口の約2％を占める。外国人労働者も約172万人に上り、日常生活でも職場でも外国人と接する機会が大幅に増加、外国人に対する日本人の意識も変わりつつある。

それでは若者はこうした現状をどう見ているかー。昨年11月、「国際・多文化共生意識」をテーマに第43回目の日本財団18歳意識調査を行い、17〜19歳1000人に外国人子弟や外国人労働者に対する意識などを聞いた。



まず日常生活。在留外国人の増加を反映して、小、中、高校時代に「同じ学年に外国にルーツのある子どもがいた」とする回答は32.5〜26.7％に上り、10％弱は自宅近くに外国人が住んでいた、と答えている。そうした親近感もあってか、外国にルーツのある子どもが「国籍を問わず」あるいは「両親がともに外国籍であっても」、自分と同等の教育や医療、福祉が保証されるべきだ、とする回答は「そう思う」、「ややそう思う」を合わせ、いずれも60％前後に上っている。

次いで外国人労働者増加が日本に与える影響。「労働力の減少が抑えられる」、「社会や経済が活性化する」、「日本人の価値観が多様化する」、「文化が多様化する」といったプラス評価がいずれも30％台を記録、「そうは思わない」とする声の約1.5〜同2倍に上っている。一方、「地域の治安が悪くなる」、「日本人の就職先が奪われる」、「社会保障のコストが上がる、「日本文化が損なわれる」といったマイナス評価は23〜16％に留まっている。

さらに外国人労働者が日本にプラスになるためには何が重要か、質問したところ、「知識・技術の高さ」が40.2％でトップ、次いで「日本語力」（38.6％）、「長く日本に住むこと」（25・9％）、「若さ」（21％）、「どの国から来たか(出身国)」（20.4％）が続いた。ただし若さや出身国に関しては「そう思わない」とする否定的回答が多数を占めている。

一部を除き全体的に「どちらともいえない」とする回答が40〜50％に上っているのも特徴。今後、外国人労働者問題がどのように推移していくのか、先が見えない分、若者に戸惑いを生んでいる気もする。日本労 働組合総連合会（連合）が2018年9月、全国の20〜69歳の男女1000人に対し行った「外国人労働者の受入れに関する意識調査」では、「よいことだと思う」が51％、「よくないことだと思う」が25％。世代によって賛否に大きな差があったようだ。

EU（欧州連合）―各国などでは近年、移民問題も絡み世論が割れる傾向にあるとされ、外国人労働者問題にはそれだけ微妙で複雑な要素も多い。調査結果を見ながら、若い世代を中心にした国民意識の変化を引き続きフォローしていく必要があると感じている。