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【私の毎日】1月12日(水)  [2022年01月12日(Wed)]

1月12日(水) 

6:45 財団着

9:00 寄付金支援事業説明

10:00 佐藤鐵雄 地域活性化事業団理事長

11:00 秋元諭宏 SPF・USA理事長

14:00 飯島 勲 内閣官房参与 

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

産経新聞【正論】コロナ後の国造りは若手が担う [2022年01月12日(Wed)]

―コロナ後の国造りは若手が担う―


産経新聞【正論】
2022年1月5日

 新しい年を迎え、わが国が大きな変革期を迎えていることを、あらためて実感する。いつの時代も社会の変革を担ってきたのは若者である。今後の社会を担うのは、子供時代からスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)に親しんできた「AIネーティブ」と呼ばれる世代であろう。

 3年目を迎えいまだ「出口」が見えない新型コロナ禍で、社会はあらゆる分野で大きな打撃を受け疲弊の極みにある。アフターコロナの社会造りの主役を担うのは彼らである。健全で活力ある社会を築くためにも、国全体で若い世代を支えていく必要がある。

 ≪目立つ若い創業者、社長の進出≫
 週刊ポストの新年号が保有株の時価総額を基にした「日本の新長者番付100人」の特集を載せた。驚いたことに、50歳以下の創業者や社長が30人を占めている。寄付促進事業などを通じて日本財団と付き合いのある顔も何人か見られ、イノベーター(革新者)であると同時に、社会貢献に対する関心が強いというのが印象だ。

 日本は戦後、圧倒的な技術力で世界第2の経済大国に上り詰めた。平成元年の世界時価総額ランキングでは上位10社のうち7社を日本企業が占め、当時の賃金水準も世界のトップクラスだった。しかし、約30年を経た令和2年は50位以内に1社、経済協力開発機構(OECD)調査による実質賃金も韓国より下位に後退している。

 財務省が昨年9月に発表した法人企業統計によると、企業利益の蓄積である内部留保は2年度末で484兆円と9年連続で過去最高を記録した。

 政府は賃上げを目指し、給料を上げた企業の法人税額を軽減する措置を検討しているが、巨額の内部留保を設備投資や従業員の待遇改善に活用する企業側の動きは弱い。安定経営を「是」とする老舗企業にイノベーションを期待するのは難しく、経済再生には若い起業家の柔軟な発想が欠かせない。

 ≪リーダーシップ確立こそ必要≫
 若き力を生かすには、彼らが先頭に立って活躍できるリーダーシップの確立こそ必要だ。日本社会には、話し合いによる解決を尊び、強いリーダーシップを嫌う農耕文化の伝統がある。しかし、各国が防御態勢を整える間もなく世界的大流行(パンデミック)に発展した現下のコロナ禍を見るまでもなく、グローバル化が進む現代はヒト・モノ・カネが瞬時に世界を回る。それに応じて即断するには、強いリーダーシップの存否が決め手となる。

 国をリードすべき政治も責任を十分に果たしていない。近年の日本政治は内政・外交とも“受け身”の姿勢が目立つ。国と地方の長期債務残高が合わせて1200兆円、国内総生産(GDP)の2倍超と先進国では例を見ない数字に膨れ上がった国の借金も、与野党が耳当たりのいいバラマキを競い合った結果だ。過去に発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は単年度予算の2割を超え、柔軟な予算編成を難しくしている。

 選んだ有権者に一番の責任があるが、政治家には選挙への悪影響が予想されても、覚悟を持って信念を語る勇気が欲しい。メディアにも同じことが言える。言論機関として輿論(よろん)形成の一翼を担う以上、批判だけでなく、どう解決するか、建設的提案をするのが、あるべき姿でないか。双方がかみ合って初めて国民の議論も広がる。

 どの時代にも若者の意見を軽く見る風潮がある。しかし、各種調査結果から垣間見る彼らの価値観や意見は極めて健全である。「国の借金」をテーマに日本財団が平成31年、全国の17〜19歳800人に聞いた調査でも、借金が膨らんだ理由として約半数が政治家の努力不足を挙げる一方、5人に1人は「税金など国民の負担が軽かった」と指摘した。今後、誰が借金を負うべきかの質問にも、「借金を増やしてきた世代」の2倍を超す約6割が「国民全体」と答えた。「自分たちの世代」とする回答も5%を超え、世代間の対立を避ける一方で、自らの責任も自覚する姿勢と評価する。

 ≪多くの国難を乗り切ってきた≫
 日本は戦後70年余、平和憲法下でおおむね順調に豊かな国づくりを進めてきた。しかし、グローバル化とイノベーションが急速に進む時代に通用しない。安全保障や経済再建、世界の先端を切って進む少子高齢化の対応、異常気象で常態化する大規模災害対策など山積する喫緊のテーマに手をこまねくうち「課題先進国」になった。

 他方、この国には数々の国難を乗り切ってきた歴史があり、新たな国造りを可能にする豊富な技術の蓄積や「民」の柔軟な知恵もある。昨秋の衆議院議員総選挙で消費税をめぐり、野党各党が掲げた「5%引き下げ」や「ゼロ」の公約に疑問を投げ掛ける声が、多くの世論調査で過半数を占め、若者を中心に世の中の意識・価値観が変わる兆しも見える。年初に当たり、コロナ後の国造りに向け、若い世代の一層の奮起に期待する。
(ささかわ ようへい)

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