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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】11月4日(木) [2021年11月04日(Thu)]

11月4日(木)

6:44 財団着

9:00 財団発

10:10 羽田発

12:05 熊本着

12:50 昼食

14:00 熊本県より「特別功労賞」表彰式 於:熊本県庁

1蒲島知事より、熊本県特別功労賞をいただく.JPG
蒲島知事より、熊本県特別功労賞をいただく

2報道陣.からの質問に答えるJPG.JPG
報道陣.からの質問に答える


15:00 熊本城・視察

3熊本城を視察.JPG
熊本城を視察

4.JPG
震災で崩れた石垣
一つずつの石を洗って番号をつけ、元の形に復元する作業はあと20年はかかるとのこと

5右から大西一史市長、蒲島知事、筆者.JPG
右から大西一史市長、蒲島知事、筆者


18:00 蒲島郁夫熊本県知事との意見交換会 於:知事公邸

「ヤングケアラー」―日本財団支援開始― [2021年11月04日(Thu)]

「ヤングケアラー」
―日本財団支援開始―


最近「ヤングケアラー」に関する報道が盛んである。隠れた見えにくい深刻な社会問題が、これほど大きく表面化したことは珍しい。

私は母親と二人暮らしの頃、頭痛持ちの母親は頭痛薬「ノーシン」を多用していた。ヤングケアラーではないが、小学生ながら自分で食事を作ったことは珍しくなかった。

日本財団でも50代の前半の男性職員で、両親の看病のため退職した人がいた。姉二人は看病を拒否。仕方なく心優しい彼が看病せざるを得なくなったためである。世間は広い。私たちの知らない隠れた深刻な社会問題は、このヤングケアラーに限らず、まだまだあるのだろう。

日本財団は、これからの日本の社会は国や地方自治体が担当する公助だけでは不十分であり、人々が助け合う共助の活動の拠点になるべく努力しているところである。日本全国で、今日そして今も、共助の精神で弱者のために献身されている皆さんを応援と支援をさせて頂きたいと願っている。

遠慮なく連絡して下さい。
なおヤングケアラーについて、早速活動を開始しました。
以下「アットダイム」の記事を拝借しました。


日本財団が「ヤングケアラー」支援を開始

いま問題視されている「ヤングケアラー」とは、通学や仕事のかたわら、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話(介護や身体的・精神的なケア、身の回りの世話など)を日常的に担っている18歳未満の子どものことを指す。

国が2021年3月に公表した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」によれば、世話をしている家族が「いる」と回答した中高生は、5.1%。

一方「ヤングケアラー」である可能性を早期に確認する上での課題として、自身や家族がヤングケアラーであるという認識がない、という当事者の問題に加え、地域の関係機関や学校など、ヤングケアラーを支える側が支援対象として認識していないことなどが挙げられている。

ひとり親家庭の増加等により、今後、家族の世話をしなければならない子どもの環境はより深刻化していくことが想定される。

そんな中、日本財団はヤングケアラー支援の第一弾として、日本ケアラー連盟、ケアラーアクションネットワーク協会に、計1,475万円を助成することを決定しまた。

ヤングケアラーに対する公的な支援が不十分な中、両団体は今回の助成によって、自治体や学校関係者を対象にヤングケアラーに関する研修等を実施し、“ヤングケアラーを支える人材”の育成を、また、日本財団では本助成事業を通じて得られた知見をもとに、今後自治体によるモデル事業の構築や、民間団体と連携した支援事業の拡大を目指し、以下の事業を展開する予定だ

1. 自治体モデル事業(自治体と連携し、ヤングケアラーの早期発見、支援に繋げるモデル事業の検討)
2. 民間団体への支援・連携によるヤングケアラー支援の拡充(モデル自治体および全国への展開)
3. 普及啓発活動(普及啓発のためのホームページ・動画の作成や、シンポジウムの開催)
4. 日本財団がハブとなった関係者によるネットワーク構築
5. 政策提言(モデル自治体事業や、民間団体との連携の実績から、国に対して政策提言を行う)
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