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leprosy.jp
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笹川 陽平
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【私の毎日】10月8日(金) [2021年10月08日(Fri)]
10月8日(金)

6:50 財団着

14:00 笹川平和財団役員からの報告会

15:30 ササカワ・アフリカ財団

終日 原稿書き、寄付金への礼状書き

「手話学習オンラインゲーム」―手話タウン発表― [2021年10月08日(Fri)]
「手話学習オンラインゲーム」
―手話タウン発表―


日本財団は22日、AI 認識による手話学習ゲーム「手話タウン」正式版を公式リリースしたと発表した。同財団は、国連が定めた「手話言語の国際デー」である9月23日に合わせて、同ゲームを開発・リリースした。

同ゲームは、ICT を活用してより身近に、より気軽に手話の学習が始められる教材として、同財団と香港中文大学が共同で開発を進め、Google および関西学院大学の協力のもと完成したもの。5月にはベータ版をリリース。約 8500 人が利用したフィードバックに基づき、改善を重ねた。

「手話タウン」は、ICT や AI による手話認識技術を搭載。通常は平面のみしか認識しない一般的なカメラを使い体の動きや表情、うなずき、口形等の特徴を含めた立体的な手話の動きを認識する認識モデルを開発した。ゲーム内では、手話が公用語の架空の町を舞台に、カメラに向かって実際に手話でアイテムを指示しながら、旅行に備えて荷物をまとめたり、宿泊するホテルを探したり、カフェで注文をしたりするなど、様々なシチュエーションに沿った手話をゲーム感覚で学ぶことができる。また、手話に触れたことがない人から日常的に手話を使う人まで幅広く対象としており、手話の習得のみならず、手話を第一言語とするろう者の文化についても理解を深めることができる情報をゲーム内にちりばめている。

手話は、ろう者が意思疎通を図るために使用する言語であり、ろう者の社会参画を促進するためには、手話で生活ができる環境が不可欠である。2006 年に国連障害者権利条約で「手話は言語である」と明記された。日本国内でも 2011 年に障害者基本法で手話の言語性が認められたが、手話とろう者への理解が十分に浸透しているとは言い難い。

ICT 活用が広く推進されている一方で、手話学習は学習者が手話の映像等を見て手話を記憶する形式が主流となっている。「手話タウン」は、学習者が学んだ手話を、パソコンカメラの前で表現すると、その手話表現が学習できたかを AI(人工知能)技術で確認することができる世界初(同財団調べ)の手話学習ゲームだという。
※以上、ICT教育ニュースを借用しました。

******************

以下、私の挨拶です。

明日9月23日は国連総会で決議された手話言語の国際デーです。日本は障害者権利条約を批准していますが、残念ながら未だに手話を言語として認めていない珍しい国の一つです。

日本財団は、長く障害者の社会参画を進めるべく幅広い活動を展開してきたことは皆さま御高承の通りかもしれません。なかでも、高等教育を希望する世界中の優秀な聴覚障害者の皆さまには、例えば、アメリカのワシントンDCにあるギャローデット大学やニューヨーク州にあるロチェスター工科大学などで勉強していただく機会を1993年から提供して参りました。本事業は、卒業した皆さんにはそれぞれの国で指導者としての役割を果たしてほしいという想いから開始されましたが、既に33ヶ国から500人を超える卒業生が母国に帰り活躍しています。

また、今年で19年目の事業となりますが、ろう教育について、優れた実績と経験をもつ香港中文大学とも、主にカンボジア、ベトナム、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、インドネシアといった東南アジアの手話の辞書作りに協力をして参りました。手話辞書の作成には、手話の形の絵を描いたり、例えばインドネシアなどでは複数の主要な手話があり、様々な取り組みが必要となりますが、これまでに10億円以上の支援をしてきました。

近年では、スイスのダボスで毎年開催される世界経済フォーラムにおいて、障害者の雇用が話題になりました。政府に頼るだけではなく、民間の大企業、特に大企業のCEOの皆さまに直接関心を持っていただかないと、障害者の雇用は進みません。こうした状況に鑑み、日本財団は障害者雇用を推進するValuable500(V500)と協力し、世界中の大企業のCEOという主流派を巻き込む挑戦を開始しました。

世界には15億人と言われる障害者がいます。彼らには、働く能力も情熱もありますが、残念ながら働く機会が限定されているという現状があります。そしてこれは、15億人という大きな市場が存在するということでもありますが、健常者の立場からでは障害者の方のニーズに合わせた商品開発を十分に進めるのは難しいといえるでしょう。障害者雇用そして新たな市場開拓という両面から、企業の皆さんは意欲的であり、V500と日本財団が中心となって取り組んだ結果、マイクロソフト、ユニリーバ、エコノミスト、グーグル、ソニー、日立、花王といった世界的な企業が賛同し、インクルーシブな職場環境の醸成に努力いただいています。アフター・コロナの時代は、インクルーシブで多様性のある時代になっていくと思いますし、そうしなければならないと思っていますので、引き続き積極的に取り組んで参ります。

本日は大変素敵なテーマである「手話タウン」の発表会であります。私の隣には、日本財団の大変優れた職員である川俣郁美職員がおりますが、彼女が中心となって、香港中文大学、関西学院大学、そしてグーグルの協力を頂き、AI認識による手話の学習ゲーム「手話タウン」を作りました。パラリンピックも終わり、インクルーシブな社会、誰もが働ける社会に向けた動きが加速する中で、多くの方に手話に親しんでいただくのは大変重要なテーマであると考えています。
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