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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】10月7日(木) [2021年10月07日(Thu)]
10月7日(木)

6:50 財団着

8:00〜10:00 関係団体役員会議

10:00 植野篤志 外務省国際協力局長

11:00 山田重夫 外務省外務審議官

12:15 ハンセン病関係打合せ

13:30 熊坂隆光 産経新聞前社長

14:00 ジャマイカ ショーナ・ケイ M.リチャーズ大使

15:00 中華民国(台湾)110年国慶節祝賀会
「無人運航船」―2025年実用化へ― [2021年10月07日(Thu)]
「無人運航船」
―2025年実用化へ―


 世界に先駆けた「内航船の無人運航」を実現するための陸上施設「フリートオペレーションセンター」が2021年9月2日(木)、千葉の幕張に竣工した。

 船舶上と陸上の情報を収集し、船舶の運航状態を監視・分析して運航をサポートするほか、緊急時には該当船舶のシステムに対して遠隔操作による関与も可能なシステムの一翼を本施設が担う。今後、無人運航船実現に向けた実証実験において、ここから無人運航船の監視や緊急時を想定した遠隔操船が行われる。

 これは日本郵船および近海郵船などの同社グループ企業をはじめ、国内30社で構成される「Designing the Future of Full Autonomous Shipプロジェクト(DFFASプロジェクト)」が立ち上げたもの。日本財団の技術開発プログラムの一環であり、DFFASプロジェクトと日本財団は共同で、2025年までの本格的な無人運航船の実用化を目標に掲げている。

 フリートオペレーションセンターを活用した実証実験は2022年2月から始まる予定。これは内航海運における無人運航を企図したもので、東京湾〜伊勢湾という多数の船舶が輻輳する既存航路で、無人運航船の実運用を模した形で行われる。749GT型コンテナ専用船「すざく」にシステムが搭載され、無人化される予定だ。

 背景には、内航船の人手不足という社会的課題がある。日本郵船は、「これまで当社グループが『有人自律運航船』の技術開発で培った技術・経験を活かし、技術の標準化、制度・インフラ整備についてオープンコラボレーションで取り組む」としている。

 コロナ禍で増大する海運需要に対し、船員確保の問題は待ったなしで進行する。その課題解決に向けた大きな一手となりうる無人運航船の今後が注目される。

※2021年9月6日付「Merkmal編集部」です。

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