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【私の毎日】9月22日(水) [2021年09月22日(Wed)]
9月22日(水)

6:55 財団着

14:00 「手話タウン」発表記者会見

「手話タウン」記者発表.JPG
「手話タウン」発表で挨拶


終日 原稿書き、寄付金への礼状書き
「国会議員に苦言を呈す」―手話言語法制定を求める集会― [2021年09月22日(Wed)]
「国会議員に苦言を呈す」
―手話言語法制定を求める集会―


9月6日午後3時より、衆議院第一議員会館において、全日本ろうあ連盟主催で「手話言語法制定」を求める集会が開かれた。

国連障害者権利条約では「手話は言語である」「公共サービスの手話によるアクセス」「手話による表現の自由」「手話を学び、手話で学ぶ教育」「手話による文化・アイデンティティーの承認」等が規定されており、条約を批准している日本では「手話で生きる」ことが認められている。

そのためには「手話言語法」の制定が必要で、全日本ろうあ連盟は、石野富志三郎理事長を中心に10年余りにわたり懸命な努力をされてきた。かつて私も、衆参両議院への請願デモの先頭に立って歩いたことがある。

2016年3月には全自治体が「手話言語法制定」の意見書を採択して下さった。にもかかわらず国会議員の活動は不十分で、活動から10年余りを経過した今日、主権在民とは声だけで、いまだ立法府での動きは不活発で今回の集会となった。

いつもの集会では衆参両議院の出席は3〜4名であるが、解散総選挙が間近に迫っているせいか約30人が出席し、中には「〇〇県〇〇市が選挙区の〇〇です」と挨拶する議員もいた。有力議員からのビデオメッセージも披露された。しかし内容は「この集会を祝い、盛会を期待する」というものがほとんどで、通常感情を表すことは皆無である私も、まるで他人事のような愛情も情熱もないメッセージについ反応して、以下の通り、出席議員に苦言を呈してしまった。

以下、私の挨拶の概要です。

*********************

挨拶2.jpg


政治家のみなさんのビデオメッセージや挨拶がありましたが、なんと白々しい発言でしょう。政治家は言葉が命でもあります。しかし、そこには愛情もなければ情熱も感じられませんでした。

ろう者の悲願である「手話言語法」制定の動きは10年間も放置されてきました。これは立法府の責任です。政治家の皆さんの責任じゃありませんか。「開催おめでとうございます。盛会を祝します」とは、まるで他人事のように聞こえてきました。「手話言語法」が制定されないからこの会議が開催されているのです。「おめでとう」とは問題意識の欠如を感じざるを得ませんでした。我々は立ち上がらなければならないのです。

かつて、石野理事長を中心に、私も請願デモの中心にも立ちました。ろう者のための電話リレーサービスも日本財団が8年間無料で提供して参りました。これに対して、安倍総理が衆議院予算委員会で国のサービスとして「これをやります」と言及して国の制度として動き出しました。電話リレーサービスは、制度化されて以降も日本財団が事務局をお引き受けして運営しています。ろう者が電話リレーサービスを使うことで、病院や役所の利用が非常に便利になりました。

法制定が進まないのは立法府、即ち国会議員の責任です。我々は共に闘いを続けましょう。そのためには、選挙が終わりましたら全ての国会議員に、これは党派を超えた問題なので、手話言語法に賛成か反対かの署名をもらい、それを持って直接新しい総理大臣のところに行くことも考えましょう。

この国はトップダウンでやらなければ決まらないのでしょうか。10年間の放置は国の責任。立法府は国会議員の活動の場であり、法律を制定する責任があります。10年間も期待を持たせて実現しなかった。さらに活動を強化して権利を勝ちとりましょう。
おわり!!

**********************

それにしても、主権在民の民主義国家の政治家は何をしているのでしょうか。今回も自民・公明・立憲民主・国民民主・共産・社民各党の国会議員が励ましの挨拶をされた。これが10年間続いているのです。過激な発言を許していただければ「口舌の徒」、口と舌だけで実行の伴わない政治家が大多数ということになります。

更に問題は、国際条約を批准しながら実行しないことです。

@ 「たばこ」枠組み条件を批准しながら実行していない。
  このことは9月6日のブログ「たばこ会社は可哀想?」に書いた通りです。
A 国連障害者権利条約を批准しながら「手話言語法」制定を10年間も放置してきたこと。
B 「子どもの権利条約」を1994年に批准しながら実に27年間も放置。最近やっと「こども庁」設置が話題になっているが、「仏作って魂入れず」で、日本財団では「子ども基本法」制定への提言書を発表したが、現在のところ政府は、「子ども庁」設置に積極的だが「子ども基本法」の制定には消極的である。
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