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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】4月19日(月) [2021年04月19日(Mon)]
4月19日(月)

6:49 財団着

7:20 「世界の海洋問題への対処」打合せ

7:50 「国際人材養成プログラム」検討会

8:00 若手職員との座談会

9:00 寄稿奨励金の授与

9:30 秋元諭宏 笹川平和財団USA理事長 オンライン面談

11:00 「国立国会図書館」関連事業打合せ

11:30 南里隆宏 笹川保健財団常務理事

14:30 浜中啓一 青梅市市長

14:50 渡辺祐介 日本ミャンマー協会

15:40 菅原悟志 B&G財団理事長

17:00 堀田宣彌 青山学院大学理事長
「ちょっといい話」その159―マイクロプラスチック 住宅地の下流に多く― [2021年04月19日(Mon)]
「ちょっといい話」その159
―マイクロプラスチック 住宅地の下流に多く―


琵琶湖や河川調査

 県は25日、琵琶湖や県内の河川に含まれている5ミリ以下の微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」の量を調査した結果を公表した。住宅地の下流にある河川で多く確認されたことから、県はごみのポイ捨てに加え、屋外で使用される洗濯ばさみなどが劣化して流出している可能性を指摘した。日本近海の数値よりは少なく、県は「琵琶湖や河川が差し迫った危機にあるわけではないが、減らすために努力していきたい」としている。【諸隈美紗稀】

 ◇日用品の劣化→流出?
 近年、マイクロプラによる海洋汚染が深刻化している。今回の調査は2020年8〜9月、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で、環境調査を行う一般社団法人「ピリカ」と共同で実施。琵琶湖5地点、瀬田川1地点、湖南市の祖父川周辺の4地点の計10地点を調べた。マイクロプラを採取する装置を3分間水中に沈め、5トンの水を吸い上げて量を集計した。

 琵琶湖北湖で検出されたマイクロプラの平均は1立方メートル当たり0.79個、南湖は0.75個で、いずれも環境省が14年度に発表した日本の近海の数値(平均約2.4個)よりも少なかった。瀬田川は0.18個、祖父川周辺の4地点の平均は1.16個だった。

 県内で最も多かったのは住宅地の下流に位置する祖父川橋で、2.95個。マイクロプラの種類別では、レジ袋や人工芝などに使われるポリエチレンが1.77個、洗濯ばさみや植木鉢などに使用されるポリプロピレンが0.98個、発泡スチロールなどポリスチレンが0.20個だった。

 全地点ではポリエチレンが58%、ポリプロピレンが31%を占めた。県琵琶湖保全再生課は「ポイ捨てを防止するだけではなく、日ごろ屋外で使用している洗濯ばさみや人工芝など身近なプラスチック製品の劣化にも気をつけてほしい」と話した。

※2021年3月28日付「毎日新聞」です。



「ちょっといい話」その158―海ゴミの周知啓発へ― [2021年04月19日(Mon)]
「ちょっといい話」その158
―海ゴミの周知啓発へ―


日本財団、環境省がキャンペーン
「ウィーク」「アワード」開催


 日本財団と環境省による海洋ゴミ対策共同プロジェクト「海ごみゼロウィーク(春・秋)」が今年も行われる。5月30日(ゴミゼロの日)から6月5日(環境の日)を挟み、同8日(世界海洋デー)前後を「春の海ごみゼロウィーク」、9月18日(ワールド・クリーンアップデー)から26日までを「秋の海ごみゼロウィーク」と設定。全国で一斉清掃キャンペーンを開催する。

この企画は、海洋ゴミの約8割が陸域由来とされていることを受けて、問題の周知啓発とともに海洋への流出を少しでも防ぐことが目的。一昨年は全国の約1500か所で約43万人が参加。昨年は新型コロナウイルス禍もあって清掃活動時の感染予防対策をまとめたガイドラインを作成、公開してキャンペーンへの参加を呼び掛けた。

 受け付けは特設サイトから。団体名や実施予定日、活動場所を記載して申し込む。原則として一団体につき計30人以上の参加を条件に、オリジナルのゴミ袋が無料で送付される。特設サイト掲載の新型コロナウイルス感染防止ガイドラインの実施や参加時に青いアイテムを身に着けることを推奨している。

 併せて国内の対策事例を表彰する「海ごみゼロアワード」も受け付けている。同じく特設サイトから応募。期間は5月20日まで。最優秀賞(1件)には活動奨励金100万円、日本財団賞と環境大臣賞(各4件)は25万円、審査員特別賞(1件)は20万円。9月に結果が公表され、事例は国内外に発信される。

※2021年3月25日付「日刊水産経済新聞」です。


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