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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】4月15日(木) [2021年04月15日(Thu)]
4月15日(木)

6:47 財団着

9:30 「母乳バンク」事業打合せ

10:00 高野律雄 府中市長

10:30 小林櫻子 小林研一郎指揮者令夫人・小林音楽研究所代表取締役

11:00 松本好一朗 内閣副広報官

11:30 佐藤鐡雄 日ロ貿易協会名誉会長

13:00 「TRUE COLORSコンサート」打合せ

15:00 加藤勝信 官房長官

16:00 若手職員との座談会
「ちょっといい話」その157―子供の第三の居場所、全国に拡大― [2021年04月15日(Thu)]
「ちょっといい話」その157
―子供の第三の居場所、全国に拡大―


全国500カ所に拡大へ

 コロナ禍で子供の貧困問題が深刻化する中、日本財団は3月15日、学校でも家庭でもない子供にとっての第三の居場所を2025年までに全国に500拠点設置するために、総額500億円を拠出すると発表した。自治体と連携し、子供が地域住民と触れ合えるコミュニティーや、小学校低学年の子供の学習・生活支援などを地域で展開する団体に、拠点の整備費や運営費などを助成する。

 同財団では16年から、こうした子供の第三の居場所を全国37拠点で展開しており、生活習慣の改善や学習への意欲の高まり、親子関係の改善などの成果が出ていた。しかし、コロナ禍で経済的に困窮する家庭が増加し、地域における子供の生活や学習の支援、心理面でのケアのニーズが高まると判断。こうした第三の居場所を一気に500拠点に拡大するため、4月から助成を希望する団体を新たに募集する。

 この第三の居場所には、課題を抱えている個々の子供にスタッフが手厚い支援を行う「常設ケアモデル」と、学習支援を行っている団体が小学校低学年を対象に、学習支援に加えて生活習慣を身に付ける支援を行う「学習・生活支援モデル」、子供たちが気軽に立ち寄り、地域の人々と関わりながら自己肯定感を育み、見守り機能を果たす「コミュニティモデル」の3類型に分かれている。

 それぞれの運営費を最長で3年、開設に必要な整備費を最大5000万円まで助成する。助成終了後は、自治体や団体で事業を継続することが条件となる。募集期間は4月1日から30日まで。各地の公益財団法人や一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人などが対象となる。

 笹川陽平会長は同日の記者会見で、「何よりも人々からの愛情を失っている子供たちに、愛を取り戻すことが一番大切なことではないかと思う。第三の居場所は実験的に37カ所作ったが、どこの自治体からも強い要請を受けており、私たちの取り組みは未来の子供たちのために確かな活動だと自信を持った。500カ所作り、子供たちに豊かな環境を与えることで、力強い成長を見守ることに協力していきたい」と意欲を語った。

※2021年3月22日付「教育新聞」です。

「ちょっといい話」その156―西原村大切畑地区に「みんなの家」― [2021年04月15日(Thu)]
「ちょっといい話」その156
―西原村大切畑地区に「みんなの家」―


県内9棟目
平成28年熊本地震


 熊本地震で甚大な被害が出た西原村の大切畑地区に、集会施設「みんなの家」が完成し、25日、住民に鍵が渡された。県が日本財団の支援を受け、アートポリス事業として、5町村10地区の被災した自治公民館を建て替えており、9棟目。

 施設は木造平屋約132平方メートル。うち約75平方メートルは村が住民の要望を受けて消防団施設として整備した。同村の集会施設は3カ所で、風当[かざあて]地区が既に完成。下小森[しもごもり]地区は来月、完成する予定。

 木の香りが漂う集会施設は、大きな窓から段々畑が見渡せて、床板を取り外せば掘りごたつになるスペースも。区長の坂田善昭さん(67)は「ようやく地区に、みんなが集まれる場所ができた。地区の活性化のために生かしたい」と喜んだ。
(中村美弥子)

※2021年3月26日付「熊本日日新聞」です。


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