4月1日（木）

6:53　財団着

7:30　海野光行　日本財団常務理事

8:00　竹村利光　日本財団公益事業部シニアオフィサー

8:30　世古将人　日本財団特定事業部部長

9:00　辞令交付

9:30　小林賢一　外務省南部アジア部長

10:00　年度初め・挨拶

11:30　パラサポ事業打合せ

13:00　年度初め・挨拶

14:15　大澤和彦　日本太鼓財団理事長

16:00　若手職員との座談会

日本財団　10代意識調査
コロナ影響　学校で格差

　最もデジタル化を進めてほしいのは教育現場−。日本財団（東京）が全国の17〜19歳の男女千人に実施した意識調査で、日本のデジタル化について4割近くが「遅れている」と回答した。理由として、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校下でのオンライン授業導入の遅れや、学校による対応格差などが挙がった。

　日常でデジタル化を進めてほしいこと（複数回答）は「オンライン授業」が35.9％で最多。「給付金の入金など迅速な支援」（24.8％）、「行政の手続き関連」（23.5％）と続いた。

　行政手続きのデジタル化が遅れている理由を尋ねたところ、「書面や対面主義などの根強い慣習」（34.1％）がトップだった。教育で必要なものを問うと、「プログラミング言語やITリテラシーの学習」や「1人1台端末の配布」などが4割以上の回答を得た。

　今年創設予定のデジタル庁に「期待する」は39.1％、「期待できない」は20.0％だった。

　調査は昨年11月13〜17日にインターネットで実施。日本財団の担当者は「若者が最も関心を持っているのが教育のデジタル化と分かった。官民一体で、デジタル化の有無で教育環境に格差が出ないよう対策すべきだ」と述べた。