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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】3月26日(金) [2021年03月26日(Fri)]
3月26日(金)

13:20 財団着

財団内諸打合せ

寄付者への礼状書き、原稿書き
「日本財団・子ども第三の居場所」―全国500拠点に拡大 4月から公募受付― [2021年03月26日(Fri)]
「日本財団・子ども第三の居場所」
―全国500拠点に拡大 4月から公募受付―


「子ども第三の居場所」とは、学校、家庭以外で子どもたちが集まれる小さなコミュニティのことである。現代は一人っ子も多く、孤独を感じる子どもも多く、ボランティアが勉強、スポーツ、食事等のサービスを行い、年齢差のある子どもたちが集い、楽しく過ごせる場所です。

格差の拡大と深刻な新型コロナ汚染で子どもの生活環境が悪化している。そんな中、子ども対策の充実を事業の柱の一つとする日本財団では、2016年から子どもたちが少しでも安心して過ごせる「子ども第三の居場所」づくりを進め、これまでに20都道府県で37拠点の整備を終えた。高い評価を得ているので今回、2025年まで5年間に全国で500拠点まで拡大する新たな計画をまとめ、3月15日、記者発表した。過去分を含め総計で約500億円の予算です。

各種資料によると、経済的ハンデなど厳しい生活環境に直面する子ども(17歳以下)は7人に1人、約260万人に上り、コロナ禍の拡大で自殺を図る子どもが増えるなど、環境は一段と悪化している。

事業では、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」の建設に向け、施設や什器、送迎用車両など拠点整備と当初3年間の運営を日本財団が主体となって進め、その後、自治体に引き継いでもらう形を目指している。社会法人やNPO法人など運営に当たる団体や将来的な受け皿となる自治体の協力が必要で、4月の公募を前に、3月22日から順次、団体や自治体向けの説明会開催を予定している。

ひとり親家庭の子どもらに放課後、スタッフが学習や豊かな体験機会を提供する常設ケアモデルや、主として小学校低学年を対象に学習や生活支援などを行う学習・生活支援モデル、子どもたちが気楽に地域の人々と交流するコミュニティモデルの3タイプが用意され、親子関係や子どもの生活習慣が改善されたといった成果が多く報告されている。自治体からも問い合わせや開設を望む声が多数寄せられ、拠点の大幅拡大を目指すことになった。

48年前に設立された姉妹財団のB&G(ブルーシー・アンド・グリーンランド)財団は、体育館や運動場、プールなどを備えた海洋センターを全国470カ所に持つ。地元自治体の協力も得て、子ども同士や子供と大人が交わる場所、時には災害の避難場所として年間1200万人もの利用がある。

海洋センターの多くは海辺や川辺を含め都市部以外の地方に位置する。これに対し第3の居場所は都市部を中心に海洋センターとほぼ同数の500カ所を目標に整備を進め、ともに子どもが健全に育つ場にしたいと考える。会見でも触れたが、明治初期に大森貝塚を発見した米国人エドワード・モースは著書に「世界の中で日本ほど子供が大切に扱われる国はない」と記した。今より貧しかったかもしれないが、地域社会が一体となって子どもを大切にする文化があったのだと思う。

DSC_3819.JPG
かつての日本は、地域社会が一体となって子どもを大切にする文化があった・・・


少子化が進む中、借金が1200兆円にも達したこの国の将来を背負って立つのは子どもたちである。「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」の実現に向け、第3の居場所を少しでも充実した事業に育てて行きたいと考えている。
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