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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】1月14日(木) [2021年01月14日(Thu)]
1月14日(木)

6:53 財団着

9:30 瓦林康人 国土交通省官房長

10:00 PCR検査システム構築打合せ

11:00 グローバルアピール・サイドピベント  スピーチ打合せ

13:00 「月刊JA」(農業協同組合の広報誌)インタビュー

14:00 小川秀興 日中医学協会理事長(順天堂大学理事長)

15:00 林 肇 英国大使

15:45 石井正文 インドネシア前大使 
「新聞報道から」その94―瀬戸内「海ごみゼロに」― [2021年01月14日(Thu)]
「新聞報道から」その94
―瀬戸内「海ごみゼロに」―


瀬戸内「海ごみゼロに」
岡山、広島、香川県など 調査、啓発へ連携組織


 瀬戸内海で問題となっている海ごみの削減に向け、岡山、広島、香川、愛媛の沿岸4県と日本財団(東京)は25日、連携して対策を進める組織「瀬戸内オーシャンズX推進協議会」(事務局・香川県)を設立した。調査・研究や啓発活動といった共同事業に取り組み、「海ごみゼロ」を目指す。

 海洋保全活動を続けている同財団によると、瀬戸内海では年間に4500トンのごみが発生しながら、回収量は1400トンにとどまっている。協議会では発生源や回収方法の調査、実態把握、清掃イベントやシンポジウムなどを行い、ごみの流入量の7割減と回収量の1割増を図る。

 当面の活動期間は5年間で、その間に見込まれる約15億円の事業費は同財団が全額拠出する。

 発足に当たり、4県の知事と同財団の笹川陽平会長が出席して、協力協定の締結式がオンラインで開かれ、それぞれ協定書に署名した。岡山県の伊原木隆太知事は「各県だけでは対策に限界があったが、協力することで大きな成果につなげられる」と歓迎。広島県の湯崎英彦知事も「連携を国内外の先進例にしたい」と述べた。
(洞井宏太)

※2020年12月26日付「山陽新聞」です。


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