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「新聞報道から」その71―SNSの法整備― [2020年11月04日(Wed)]
「新聞報道から」その71
―SNSの法整備―


75.5%がSNSの法整備必要

 若者の実態を調査する日本財団の18歳意識調査で「SNS」をテーマに実施。SNS上の誹謗中傷に対して、75.5%が「法の整備が必要」と考えていることがわかった。

 その理由として「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」が64.1%、「誹謗中傷にあたる表現が多いから」が61.7%だった。

 国内外でリアルショーの出演者が自殺するなど社会問題化している誹謗中傷の原因については6割以上が「SNSの匿名性」と答え、誹謗中傷の被害経験は全体の1割強いる一方で、約20人に1人が「根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがある」と答えた。

 SNSの利用経験者の75.2%が「SNSは生活に必要不可欠」とし、44.1%は「依存している」と回答している。日常に密接に結びついたSNSで被害者や加害者にならないためにも、被害者を守る法律や感情任せの発信を抑制する仕組みが求められるということだろう。

 調査は6月12〜14日に全国の17歳から19歳の男女1000人を対象にインターネット上で実施した。

※2020年9月25日付「日刊ゲンダイ」です。



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