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leprosy.jp
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「監禁?5日目」―第2回PCR検査― [2020年11月02日(Mon)]
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「監禁?5日目」
―第2回PCR検査―


コロナ対策でヤンゴン到着後、指定されたホテルに直行。
監禁生活?5日目の朝8時40分に部屋をノックされ、完全防備服の女性係員に案内されて、従業員のエレベーターで広い部屋に案内される。ソーシャルディスタンスを考慮して置かれた椅子に次々に係員に連れられて監禁?疲れかぐったりとした生気のない姿の男女が現れる。その数20名ほど。初回と同様に喉と鼻腔の奥に長い綿棒を差し込まれて検査終了。久しぶりの外気を吸う間もなく係員に促され元来たエレベーターに乗せられ、部屋の扉を開けられ、中に入った途端、ガチャンという音と共に一人になった。

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検査官に連行されて広い待合室へ

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PCR検査用の容器を受け取る

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完全防具の係員

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係員に連行されて検査へ

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PCR検査中


毎朝6時起床。1時間の入念なストレッチ運動の後、入浴。扉の前に届けられた目玉焼きとパンを取り込み、約10分で味気ない朝食は終了。昼食は朝食の残りのトーストと水である。夕食は、同行の有川君の差し入れでくれた「サトウのご飯」とふりかけだけで4日間連続である。監禁太りを避けるため、これで十分満足している。

E夕食のふりかけご飯.jpeg
夕食のふりかけご飯


部屋に鍵はなく万一廊下に出たら部屋に入れないことになる。完全な密室状態でこれほど外気の有難さを意識したのははじめての経験である。ひたすら読書に励んでいるが末期高齢者(後期ではない)の悲しさか5時間も続けると目が霞んでくる。静かに目を閉じると自然に若干の時間、午睡となる。目薬を差してまた読書を続ける。しかし、不思議なことに思考することはあまりない。

持参した各種月刊誌に目を通し、山本尚氏の「日本人は論理的でなくていい」、北岡伸一氏の「明治維新の意味」P367、河村幹夫氏の「評伝コナンドイルの多彩な人生の真実を徹底解明」P392に続いて、日本財団の理事として40数年ご指導いただいた碩学の士渡部昇一先生の「渡部昇一、青春の読書」P614を読み始めたところです。先生の読書の遍歴とその記憶力は正に驚嘆に値します。家庭環境の違いとは申せ、私の読書量は先生の万分の一にも値しません。しかし、末期高齢者ながら残された時間、若干でも知的好奇心を持続できるよう努力をしたいものです。

東京からPCRの検査証明書を持参の上7日間の厳重な監禁生活?を得て、コロナ患者拡大中のロックアウトされているヤンゴン市内で解放されるとは誠に不思議な経験となりました。


「新聞報道から」その70―子ども基本法 試案提示― [2020年11月02日(Mon)]
「新聞報道から」その70
―子ども基本法 試案提示―


子どものあした 虐待、いじめ、貧困を防げ

子どもの虐待やいじめ、貧困といった問題を防ぐためには「児童の権利」を保障する包括的な法律が必要だとして、日本財団が設置した有識者会議(座長・日本子ども虐待防止学会の奥山真紀子理事長)が「子ども基本法」の試案を作った。日本は十分な法整備がされていないと訴え、立法に向け、国会議員への働き掛けを進める。

日本財団の有識者会議 議員に法整備働き掛けへ
 9月末に発表された。有識者会議によると、日本は国連で採択された「子どもの権利条約」を1994年に批准しているが、政府の取り組みは条約の趣旨に照らすと十分でないと、国連の委員会から数回にわたり指摘されている。昨年3月には、子どもの権利に関する包括的な法律を採択すべきだと勧告を受けた。

 政府は「(児童福祉法など現行法で)必要な法整備はできている」と反論してきたが、複数の有識者が国連の勧告を尊重した法律制定が必要と考え、試案を作った。

 内容は(1)国や地方自治体での縦割りをなくし、子どもの権利を守る一体的な体制を構築する(2)子どものSOSを受け止めるため、諸外国や国内一部地方自治体で導入されている「子どもの権利委員会」といった組織を国レベルで設置する(3)障害の有無やマイノリティーであることなどを理由にした子どもへの全ての差別を禁止する−など。

 また、政府が子どもの権利を守るための年間計画を策定することや、「子ども総合政策本部(仮称)」のような省庁横断的な行政部局を設けることも提案した。

 奥山座長は「子どもは大人の所有物ではなく、子ども自体が生まれながらにして権利を持ち、守られるべき存在であるという認識を広めていきたい」と述べている。
 有識者会議は、児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄理事長、「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の川上園子国内事業部長、弁護士、被虐待経験者ら委員十三人で構成された。

【試案の主なポイント】
一、国や地方自治体での縦割りをなくし、子どもの権利を守る一体的な体制を構築する
一、子どものSOSを受け止めるため、諸外国や国内一部地方自治体で導入されている「子どもの権利委員会」といった組織を国レベルで設置する
一、障害の有無やマイノリティーであることなどを理由にした子どもへの全ての差別を禁止する


※2020年10月7日付「東京新聞」です。




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