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「監禁?7日間」―ミャンマーコロナ対策― [2020年10月30日(Fri)]
「監禁?7日間」
―ミャンマーコロナ対策―


昨夕刻5時、日本でのコロナ陰性証明書を持参してヤンゴン国際空港に到着、空港より指定されたホテルに直行。ホテルの玄関には写真のような完全武装?の関係者に導かれて、通常のエレベーターではなく従業員用のエレベーターで部屋に案内された。

IMG_6310.jpeg


まるで被疑者かバイ菌マンの扱いで入室する。食事のメニューは、外部の韓国レストランのメニューのみ。7日間肉料理だけとは若干ショックを受ける。 私にとっては、絶好の読書の機会でもあり、若干楽しみにしていたが、外気に触れる機会がないのは息苦しいことである。

一夜明け8時30分に呼び出しがあり、これまた完全武装?の関係者に連行?されてPCRの検査場所へ。喉の奥と両鼻孔の奥に長い綿棒を無造作に差し込まれ第1回の検査終了。元来たルートを係官に同行されて、部屋での蟄居と相なった。

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窓から見る風景は、ロックダウンされ患者が急増しているにもかかわらず車の往来が激しい。

「郷に入れば郷に従え!」で静かな時間を過ごさせていただく。
産経新聞【正論】農業再生で食の安全保障確立を [2020年10月30日(Fri)]
農業再生で食の安全保障確立を

産経新聞【正論】
2020年10 月27日

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。

 ≪約20カ国・地域が輸出規制≫
 ロシアやインド、ベトナムなど約20カ国・地域が自国の食糧市場を優先して小麦やコメの輸出規制に乗り出しているのだ。日本は主食のコメは自給できており、小麦も主な輸入元である米国やカナダ、オーストラリアは輸出規制をしておらず、今のところ問題はない。

 しかし、カロリーをベースにした2019年度の食料自給率は世界の100位台、38%(生産額ベースでは66%)にとどまり、25年度を目指した45%の達成目標も5年遅らせ30年度に先送りされた。

 コロナ禍では食料の生産や流通に予期せぬ支障が発生する事態がいつでも起こり得ることが示された。世界の人口は55年に100億人に達するとみられ、これに伴う食料需要の増大や温暖化による異常気象で生産が減少する事態など国内外のさまざまな要因で食料供給に影響が出る可能性もある。

 1999年に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」は国内の農業生産の増大や輸入備蓄を適切に組み合わせ 食料を安定的に確保するとしている。食料政策は国の根幹であり、あらゆる事態に備える必要がある。そのためにも久しく衰退産業と位置付けられてきた農業の再生・振興こそ急務と考える。カギとなるのは農業を支える担い手の確保、土地、それを支える技術である。

 まずは土地。1960年代に600万ヘクタールを超えた農地は2019年には440万ヘクタールに減り30年には414万ヘクタールに減少する。これに伴い島根県に匹敵する67万ヘクタールもの耕作放棄地、荒廃農地が発生しており、自治体の誘致策もあり、その気になれば確保に困らない。

 次に技術。日本にはコメや果物など農産物の品種改良に向けた世界に誇る技術があり、食材の安全性を担保する原料原産地表示制度なども進んでいる。私事になるが、過日も東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相から、地元・石川県の砂丘地農業研究センターで開発されたという1粒の直径が4センチ以上もあるブドウをいただき、日本の品種改良技術のレベルの高さを改めて実感した。

 ≪焦点は若い担い手の確保≫
 残る問題は担い手の確保。00年に389万人を数えた農業人口は18年、175万人まで減少し、うち120万人は65歳以上の高齢者で占められ、日本の農業が縮小する最大の原因となってきた。

 しかし近年、明るい兆しも見えてきた。49歳以下の若い農業の担い手の増加である。農林水産省などの統計によると、10年、約1万7000人だった49歳以下の新規就農者は17年、約2万1000人と増加傾向にあり、戸数も全体で14万近くに増えた。1戸当たりの耕作面積も全体平均の1.43ヘクタールに対し、若手農家の約半数(47%)は10ヘクタールを超えている。

 2010年に8兆1千億円まで落ち込んだ農業総産出額も17年には9兆3千億円に回復。単純計算すると、農業従事者1人当たりの農業生産額は農業人口の減少もあって年間約250万円から約530万円に増え、若手農家が農業を主導する形ができつつある。加えて平成の農地改革≠ニ呼ばれる2009年の農地制度改正で農地の貸借が自由化され、法人・個人を問わず農業に参入できるようになった。17年現在、3030法人が参入している。

 ≪東京一極集中の流れに変化も≫
 さらに国民の意識にも変化がみられる。内閣府が14年、都市地域住民を対象に「農山漁村地域への定住願望」を調べたところ、31.6%が「有り」と答え、約10年前の調査より10%以上増えていた。新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの浸透で、東京一極集中の人の流れに変化が出る兆しも見える。日本財団が8月上旬に行った18歳意識調査では、回答を寄せた17〜19歳1000人のうち5人に1人(22%)が「若者の地方移住が進むと思う」と答え、43.5%は将来住みたい場所として「都市部」より「地方」を選んでいた。

 こうした点に植物工場での農業生産、通信技術を活用したフードテックの登場など新しい動きを加味すると、家族経営が中心だった日本の農業は大きく変化し、若者がサラリーマンとして農業に参入する新しい形さえ見えてくる。政府は今年3月、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする新たな目標を打ち出した。菅義偉首相が官房長官時代から取り組んできた思い入れの強い政策で、オールジャパン態勢で実現を目指す考えのようだ。

 19年の輸出額が目標とした1兆円を下回ったことなどから、達成を困難視する向きもあるようだが、「和食」が13年にユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、海外の日本食レストランは約3倍の約15万6000店に増えた。農業の再生・復興が進めば実現可能な数字で、食の安全保障確立にもつながると考える。

(ささかわ ようへい)






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