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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】10月27日(火) [2020年10月27日(Tue)]
10月27日(火)

7:00 財団着

8:30 海野光行 日本財団常務理事

9:00 スピーチ打合せ

9:30 園田裕史 大村市長

10:00 水野克己 日本母乳バンク協会代表理事

11:00 寄付金事業打合せ

11:30 「第三の居場所」打合せ

13:30 若手職員からの新規事業の説明

15:00 「笹川健康賞」スピーチ録画撮り

15:30 インスタグラムコンテスト表彰式

16:00 出版打合せ

    引き続き寄付者への礼状書き

18:30 退室
「中国の小話」その235―同じ看板でも大違い―― [2020年10月27日(Tue)]
「中国の小話」その235
―同じ看板でも大違い―


「自由、平等、公正、法治」の看板がある。

町に立てた看板は評価される。

その看板を掲げて町を歩いたら、警察行き。

※中国は自由・平等・公正・法治を社会で標榜し、看板やスローガンとして街道に掲げられているが、それを主張するデモや集会は不法で禁じられている。

「新聞報道から」その67―18歳意識調査― [2020年10月27日(Tue)]
「新聞報道から」その67
―18歳意識調査―


 地方に住む若者は、一度は東京・大都会に憧れるもの。おしゃれな店、多彩な娯楽。地方とは違う楽しさにあふれているが、今年はコロナ禍からか、少し傾向が異なる。

 日本財団が「地方創生」をテーマに、8月上旬に29回目となる「18歳意識調査」を実施。将来暮らしたい場所の問いに「都市」が56.5%と「地方」(43.5%)に10ポイント以上の差をつけたが、都市と地方の差は前回調査(昨年1月)から9.5ポイント縮まった。

 暮らしたい場所を答えるにあたり「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」との回答は43.8%。ただ、コロナ禍で大都市への人口集中が是正されるかという問いには「是正されない」が34.8%、「是正される」が26.5%。

 若者の地方移住については「進まない」が40.2%、「進む」が22%。進まない理由として「都市部の方が利便性が高い」、進む理由には「テレワークの定着」「感染リスクの軽減」が挙がった。

 地方活性化への対策としては、若者が興味を持つような学校や企業、施設を地方に配置するよう求める声や、雇用や給与の改善を求める意見も。マインドに若干の変化はあるものの、地方に人を呼び込むには地域の総合的な魅力アップが不可欠だ。

※函館新聞2020年10月3日付「臥牛山欄の記事」です。


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