CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年06月 | Main | 2020年08月»
leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
Google
<< 2020年07月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
プロフィール

笹川 陽平さんの画像
笹川 陽平
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
リンク集
https://blog.canpan.info/sasakawa/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/sasakawa/index2_0.xml
【私の毎日】7月7日(火) [2020年07月07日(Tue)]
7月7日(火)

7:00 財団着

8:00 「新しいファンドの形」打合せ

10:00 理事会 

16:30 椎川忍 日本ゲートボール連合会長

終日  寄付金への礼状書き

17:15  退室

「新聞報道から」その35―日本財団のコロナ対策― [2020年07月07日(Tue)]
「新聞報道から」その35
―日本財団のコロナ対策―


※6月7日付「長野日報(諏訪)」です。

新型コロナ対策 積極取り組み
新型コロナウィルス対策で、日本財団(笹川陽平会長)の積極的な取り組みが注目を集めている。政府の緊急事態宣言の前、軽症者向け病床設置を打ち出したほか、医療施設で新型コロナ治療に当たる医師、看護師などにタクシーチケット配布、患者移送車両の配備、医療施設へのドクターカー、人工呼吸器、検査資器材の配備など支援策を矢継ぎ早に発表。さらに同財団が既に事業化している共働き世帯など親が日中、家にいない子供向けの「第三の居場所」事業を自治体と連携、新型コロナ支援に活用している。

新型コロナは「災害」
公益財団法人の日本財団は地方自治体が主催するボートレースの売上げの一部を財源にさまざまな公益事業を行う。東日本大震災ではいち早く学生ボランティアを編成して被災地に派遣し、復旧に当たった。救援物資を送り、弔慰金・見舞金も贈った。熊本地震では崩壊した熊本城に30億円を寄付、再建に取組んだ。同財団の笹川会長は「当財団はこれまで地震、大水害など多くの災害発生時には被災者に早くお役に立てるよう活動。広く呼び掛けて対策に取組んできた。今回の新型コロナは災害だと考える。国、自治体に任せるだけでなく、国民挙げての協力が必要」(5月記者会見)としている。

ドクターカーや各種資器材
東京・お台場にある財団施設の軽症者向け病床はすでに300床を完成。今後、必要に応じて増やすことも検討中。続いて第2弾として発表した医療従事者へのタクシーチケット配布は、医師、看護師らが帰宅用に使えるよう200医療施設に100万円を限度に配布。また患者移送用に空気遮蔽を施し、空気清浄機も備えた特別仕様のタクシー100台を設置し、タクシー会社コールセンターに連絡、配車を受ける。続く第3弾では笹川会長は「新型コロナで医療施設は救急医療が機能不全に陥る。被害が広がる前に手を打つ必要がある。『待ったなしの状態』」として3年間で50億円を投じ、医療施設に各種設備を備えたドクターカー、感染防護資器材、移動CT配備、感染防護服、遠隔管理・情報共有の通信システムなどを備える支援を発表。支援額は第2弾10億円、第3弾50億円に上る。

元SMAPと基金を設立
元SMAPの稲垣吾郎、草g剛、香取慎吾による「新しい地図」と組んで、医療関係者らを支援する「LOVE POCKET FUND(愛のポケット基金)」を設立した。また、9月末までの予定で「新型コロナ緊急支援募金」も行っている。同財団には5月20日現在で全国から1万6000件、総額8億6000万円の寄付が寄せられており、「こうした尊い善意を新型コロナの対策に充てたい」(笹川会長)。メットライフ財団から1億円の寄付を受けて、全国550ヵ所の民間NPO法人によるホームホピス、訪問看護ステーションに物資を提供、高齢者ケアのサポートも行う。

学習支援や食事を提供
小・中学校の一斉休校中は、日中に保護者が家にいない共働きの家庭、ひとり親子ども向けの「第三の居場所」をつくる事業(県内に諏訪、松川、御代田、長野、大町の5拠点)を活用。自治体と連携して新型コロナ対策を行った。一斉休校中は県内の5拠点で約40人の子どもたちに学習支援や食事提供などを行い、子どもたちの保護者から感謝されたという。

同事業は、子どもたちの「学習、生活支援」を目的に2016年から事業化。総額50億円を投じて全国約100ヵ所の「家でも学校でもない第三の居場所=拠点」を子どもたちに提供する。全国で既に30ヵ所設置されている。

| 次へ