笹川陽平ブログ（日本財団会長）

6月15日（月）

7:50　 財団着

　　　 書類整理、原稿書き

13:20　前田晃　日本財団専務理事

終日　　寄付金への礼状書き

16:15　退室

“看護師が社会を変える！”　
こんな理念で2014年にスタートした「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業の第7期生の開講式が6月2日に行われた。既に１〜6期生84人のうち68人が地域や在宅で活躍する看護師の拠点となる訪問看護事業所をスタートさせており、そのネットワークを全国に展開したいと活動している。

高齢化が進む中、在宅医療を必要とする人は2025年に29万人に達し、必要な看護職員も現在の2倍を超す約12万人に上ると見られている。同時に国民の8割以上が人生の最期を病院で向える中、約6割が在宅ケアで終末を迎えたいと希望している。開講式では「経営者としての悩みにもいろいろ直面するだろうが、世界でも最も進んだ終末医療ができるよう頑張ってほしい」と激励した。

7期生はこれまで最も多い25人。男性2人、女性23人で、大学教授経験者やカナダでの20年間にわたる看護職を経て在宅看護センターの起業を目指す人もいる。新型コロナ対策もあって開講式は事業を主催する姉妹財団・笹川保健財団（東京・赤坂）の会議室に7人が出席して行われ、残りはWeb会議システムZoomでの参加となった。

この日は笹川保健財団の喜多悦子会長から受講許可証が授与され、今後、8カ月間にわたって起業に必要な財務・労務・法務やマネジメントなどの講義を受けた後、出身地など予定地で看護センターの起業を目指す。代表して横浜市の内海壽子さんが「地域の人々が必要とする在宅看護を目指して自己研さんに励みます」と決意を述べた。

全国訪問看護事業協会によると全国の訪問看護ステーションは18年度で1万事業所を超える。日本財団在宅看護センターは受講者の起業率が80％と高く、相互の連絡などネットワークの強さが特徴。21年度までに秋田、高知など5県で新たな開業が予定されているほか、22年度には7期生の起業も始まる。

今までに末期がん等をケアするホスピスナース養成は4000人を越え、かあさんの家（宮崎）をはじめとしたホームホスピスは58件になった。日本財団は、高齢者が心豊かな終末を迎えられるように、更なる努力を続けていきたいと願っている。