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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】5月20日(水) [2020年05月20日(Wed)]
5月20日(水)

7:19 財団着

8:40 佐藤 慶 ボートレース振興会部長代理

9:10 コロナ対策会議

14:00 コロナに関する記者会見

終日 コロナ寄付金礼状書き
「新型コロナウイルスとの戦い」―10億円規模の支援策第2弾発表― [2020年05月20日(Wed)]
「新型コロナウイルスとの戦い」
―10億円規模の支援策第2弾発表―


新型コロナウイルスの感染拡大がやや小康状態になったとはいえ依然、全国で約4500人、東京都だけでも1500人が入院治療を受け、日夜、奮闘を続ける医療従事者支援を目的に日本財団に寄せられた浄財も1 万6000件、8億円を超えている。

そんな中で先に第一弾として発表した東京・お台場の船の科学館への300床設置に次ぐ日本財団の支援策第2弾として5月20日、患者移送用の車両整備や医療従事者が通勤、帰宅時に使うタクシーチケットの配布などの支援策を発表した。前者が最大8億円、後者が2億円、計10億円規模の取り組みとなる。喫緊の課題は多く、来週には40億円規模の支援策も発表したいと考えている。

患者移送用の車両は「日本交通」と提携し計100台のタクシーに整備を急いでいる。ミニバン型のJPN TAXI(ジャパンタクシー)車内の前方と後方を遮蔽ボードで仕切り、後部座席上部に空気清浄機を設置。飛まつが車内を飛び回らないようにすることで、安心して患者を移送することができるよう工夫されている。

ジャパンタクシー.jpg
感染防止用車両として整備される

 
整備費は1台約30万円。6月初旬に30台、同月末までに100台がそろう予定で、患者の治療や検査に当たっている医療機関が日本交通のコールセンターに設けられた専用ラインに配車を依頼すれば、ジャパンタクシーが到着。検査で陽性が確認された患者や逆に症状が回復し都内の宿泊施設や自宅に移る患者の移送に活用される。

感染の現状から見て当面の使用台数は10台前後に留まると見られるが、第2波の感染拡大が起きても100台あれば十分、対応可能と考えている。仮に100台がフルに患者移送に当たった場合の補償額は10ヶ月間で8億円程度になる。

一方、医療従事者用のタクシーチケットの配布。東京都内では約200ヶ所の医療機関が感染者の治療に当たっており、これらの医療機関にタクシーチケットを配布し、1医療機関100万円を上限に通勤や帰宅時に自由に使用いただく予定だ。

日本財団では4月、災害復興支援特別基金を設け、新型コロナウイルス緊急支援募金をお願いした。この結果、現時点で8億6000万円近くの寄付が寄せられており、支援策第2弾となる今回はこの浄財を活用し、寄付者の善意に応えさせていただく。

今回の新型コロナ感染では、医療崩壊が懸念されるほどの様々な課題が浮かび上がったほか、第2波、第3波の感染拡大も懸念されている。寄せられた浄財のほか、日本財団の独自の資金も活用して40億円規模の支援策の検討を急いでおり、週明けには第3弾の支援策として発表したく考えている。

DSC_0703.JPG
記者会見はコロナ対策を考慮して


※新型コロナウイルス禍に関連したご寄付については、こちらを参照ください


「韓国総選挙」―韓国慰安婦団体トップが当選― [2020年05月20日(Wed)]
「韓国総選挙」
―韓国慰安婦団体トップが当選―


韓国の総選挙は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の革新系の与党が大勝したことはご存知の通りである。当選者の中には「日本軍性奴隷制問題」解決のための「正義記憶連帯」(旧韓国挺身隊問題対策協議会)の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長がいた。

韓国社会の行き過ぎた反日主義に対する批判本『反日種族主義』の著者の一人、朱益鐘氏は、「与党は慰安婦や強制労働、徴用工などの被害を否定する人を取り締まる『歴史否定罪処罰法』の準備を進めているが、尹美香の当選で法律成立に拍車がかかるのではないか。尹美香女史は、市民団体にいた頃より韓国の外交を左右するほどの影響威力があった」という。

尹女史は自身のフェイスブックで、「私が国会へ行ったら、日本軍慰安婦・日帝強制動員被害者の望みを果たし、歴史の真実究明と建て直しのため、充実した立法を保証する」と発言している。

2015年、日本政府は韓国との間の慰安婦問題の解決に10億円の資金を提供し、その約束は最終的かつ不可逆的であると同意したのに、一方的に破棄されたことは記憶に新しい。

ところが、長年尹女史と共に活動してきた元慰安婦の李容沫(イ・ヨンス)さんは、5月7日の記者会見で「尹女史は自分たちと一緒にいるハルモニ(元慰安婦のおばあさん)だけが被害者だといって面倒を見ている」と、元慰安婦の総意ではないと不満を示し、毎週、日本大使館前に設置した小女像の前で大学生らと行っている抗議集会についても、「日本と韓国の若者は仲良くすべきだ」と、率直な発言をした。韓国国内においても慰安婦問題は決して一枚岩ではなく、一部の強硬派に政治利用されてきたわけである。

ただ、そうは言っても韓国は、アメリカを中心に今もなお、慰安婦像の設置に向けて強力な活動を展開している。しかし先般、フィリピンでの設置は日本政府の抗議で中止となった。遅まきながらではあるが、今後、世界中で彼らの動きを察知したら即刻外務省に通告し、反対・抗議・設置させないよう我々国民も協力する必要がある。

毎年、笹川平和財団はアメリカの上下院議員の来日プログラムを実施している。彼等の選挙区には多くの日本企業が活躍しており、多くのアメリカ人の雇用に貢献しているが、彼等にとって不思議なことは、これら進出企業が政治的発言をしないことだと言う。

中国人や韓国人は、少人数であるにもかかわらず慰安婦像を初めとした様々な要求をしてくるのに、日本企業からはほとんどなく、実に不思議だという。勿論、日本の企業文化としてあまり政治家に密着することは良くないこととされているが、事、外国における日本国の名誉に係ることについては敏感に反応し、抗議する必要があれば遠慮なくすべきである。しかし、日本本社の了解を得てとなるとこの種の問題処理は難しいだろうが、外国では発言と行動なくして人々の理解は得られないのである。「郷に入れば郷に従え」で発言と抗議を願いたいが、本社決裁では無理であろう。せめて外務省に知らせることぐらいは実行して欲しいものである。

歴史的交流のある韓国が、日本人と同様の思考回路を持っていると思ってはならない。言語学者の説によると、日本語と韓国語は全く類似点がないそうで、日本人の祖先の主流は韓国からだとの説を否定している。慰安婦問題でこれだけ執拗な行動をとる韓国は、韓国自身が犯した悪質な行為をどのように反省しているのだろうか。

4月5日の産経新聞によると、英国のBBC(公共放送)が3月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集した。BBCのウェブサイトは、「1968年は何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載。ベトナム戦争時、韓国兵が現地の女性に性的暴行するなどして生まれた混血児は「ライダイハン」との蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かではないが、5,000人〜30,000人とも言われている。

記事はライダイハンとその母親や家族らが差別で苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元英外相が関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めている事も伝えた。

日本に謝罪を求め続けながら自らの問題には頬かむりする革新政党の文在寅大統領は、日韓合意を白紙化して国連人権理事会で3年連続で慰安婦問題を蒸し返し、言及し続けてきた。私は慰安婦の強制連行を認める立場ではないが、「ライダイハン問題」は英国での関心は高く、既にライダイハン像が設置されたとの報道もあった。ベトナム人は「ライダイハン像」を国内の韓国大使館前に設置しないのであろうか。

※この稿を書くについて、4月5日の産経新聞、4月10日の世界日報、5月9日の日経新聞、5月12日の読売新聞の記事を参考にしました。


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