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18歳の意識調査「子どもと家族」―「しつけ」としての体罰は容認しない― [2020年05月13日(Wed)]
18歳の意識調査「子どもと家族」
―「しつけ」としての体罰は容認しない―


児童虐待が大きな社会問題となる中、親による体罰禁止などを盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が4月から施行された。これを前に3月中旬、日本財団が「子どもと家族」をテーマに24回目の18歳意識調査を行った結果、両法の施行を知っていたのは4人に1人(24.4%)、これにより虐待が減るとみている若者は6人に1人(16.3%)にとどまり、虐待防止の難しさが改めて浮き彫りにされている。

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厚生労働省によると、全国212か所の児童相談所が2018年度中に対応した児童虐待相談件数は前年度より2万件以上多い15万9850件に上り1990年度の集計開始以来、最多を記録。こうした中で昨年1月には、千葉県野田市で小学校4年の女児が両親の虐待で死亡する事件も起きている。

調査結果では、回答を寄せた17〜19歳1000人のうち15.1%が家庭や育った施設、学校などで体罰を体験。全体の62.5%が“しつけ”としての体罰を「容認しない」と答え、その理由として「痛みや苦しみでは何も解決しない」、「暴力は全て許されない」などを挙げている。「容認する」は12.3%と8人に1人。しかし「容認する」の比率は、体罰体験者が19.2%と体罰体験のない人の11.1%を大きく上回っている。

次いで厚労省が指針で示した8項目のガイドラインに対する感想。「掃除をしないので、雑巾を顔に押し付けた」に関しては85.9%が「体罰だと思う」としているのに対し、「他人のものを取ったので、お尻を叩いた」については43.3%が「体罰と思わない」と答えるなど、それぞれの体験によって体罰の受け止め方に幅があるようだ。

全国で虐待が相次いでいる事実は80.8%が認識しており、その原因をしては「親の特性や虐待体験による」、「体罰を『しつけ』と容認する社会の価値観」、「子どもの対する愛情の欠如」がいずれも50%前後(複数回答)の高い数字となっている。

次いで冒頭で触れた改正児童虐待防止法など関連2法の施行。ニュースでも何度か取り上げられており、4人中3人(75.6%)が知らなかったと答えているのは意外な感じもするが、これを受け2法の施行で虐待が減るかどうか「わからない」とする回答も過半の52%に上っており、知識が普及すれば虐待防止に繋がる気もする。虐待防止に取り組む日本財団としても今後の進展に注目したい。
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