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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】4月13日(月) [2020年04月13日(Mon)]
4月13日(月)

7:05 財団着

終日 コロナ対策打合せ、原稿書き、書類決裁
   来客無し
日本財団18歳意識調査「格差社会」―若者よ 社会を変える覇気を持て― [2020年04月13日(Mon)]
日本財団18歳意識調査「格差社会」
―若者よ 社会を変える覇気を持て―


世界で最も裕福な26人が持つ資産は世界の所得下位38億人の資産とほぼ同額―。国際社会で進む驚くべき富の集中について国際NGO・オックスファム(Oxfam)が最近、発表した調査結果だ。海外ほどではないが日本でも近年、経営者層と従業員、正社員と非正社員、大都市と地方など様々な格差が拡大している。

そんな流れを受け、「格差社会」をテーマに23回目となる日本財団18歳意識調査を行ったところ72.3%が「世界的に格差が拡大している」と認識、「日常生活の中で経済的な格差を感じる」人も57.6%と「感じない」を15%以上、上回っている。自由回答を見ると、服装や外食の頻度、その額など、身近な日常生活の中で格差を感じるケースが多いようで、経済的な差が教育格差を生んでいる、といった指摘も出ている。

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格差の今後に関しては、「さらに拡大する」が61.6%と「縮小する」(4.4%)を大きく上回り、その原因として「低賃金のサービス労働の拡大」、「政府の経済政策」、「個人の財産・資質の問題」、「教育の問題」がいずれも30%台(複数回答)で上位に並び、近年、外国でも見直し機運が出ている「株主の利益優先」を指摘する声も8%に上っている。

次いで、格差は是正できると思うかー。「思わない」が37.1%と「思う」(23.7%)を上回った(残りは「わからない」)。「思わない」理由は「家庭環境や個人の資質の違い」、「資本主義は競争社会だから」がともに40%前後を占め、「思う」では格差を是正する手段として「税制など金融政策の見直し」、「教育・職業訓練の拡充」、「富裕層に対する増税」などが挙がっている。世界的に進む富の偏在に関しては「仕方がない」が33.5%、「問題だ」が26.7%。

圧倒的多数の若者が、格差がさらに拡大すると予測する一方で、その是正に関しては不可能視する意見が多数を占め、世界的な富の偏在に対しても問題視するより、資本主義などを理由に「仕方がない」とする冷めた声が多い。格差拡大に不安を感じながらも、是正の可能性について消極的な若者の姿は筆者にとって意外であり、残念でもある。

日本財団が昨年、アジア・欧米9カ国の17〜19歳各1000人を対象に実施した調査でも「自分で国や社会を変えられると思う」と答えた日本の若者は18.3%、日本の将来が「良くなる」に至っては9.6%にとどまった。他の8カ国に比べて突出して低い数字に各方面から驚きの声も出た。社会は大きく変わりつつあり、新しい社会を切り拓くのは何時の時代も若者である。次代を担う若者には、それに相応しい覇気が必要ではないかー。調査結果を見て、そんな思いもする。

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