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【私の毎日】4月2日(木) [2020年04月02日(Thu)]
4月2日(木)

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コロナ対策打合せ

17:30 退室
「地方新聞から」その16―出所後の受け皿拡充を― [2020年04月02日(Thu)]
「地方新聞から」その16
―出所後の受け皿拡充を―


刑務所を出所した元受刑者らの働く場所を確保して再犯防止につなげようと、刑務所や保護観察所が「協力雇用主」との連携を深めている。京都府内の登録社数はこの5年間で倍以上増えて366社(2019年12月末現在)となった。

協力雇用主とは、元受刑者や元非行少年らを雇用する意欲があり、保護観察所に登録した企業や個人雇用主のことだ。2020年2月中旬、京都刑務所で開催された集団就職説明会では、出所を控えた受刑者9人が協力雇用主の採用担当者の説明を聞いた後、好きな企業を選んで担当者と個別に面接し、6人が内定を得た。同刑務所の桜田香・首席矯正処遇官は、「お金がなくて再犯してしまうケースは多く、出所時に働き先が決まっていることが再犯防止には重要だ」と指摘する。

ただ、法務省の調査では、協力雇用主は2019年4月時点で2万社を超える一方、実際に雇用したのは945社(1473人)。その要因の一つが、求人側と求職側の希望が合わない「ミスマッチ」だという。

京都保護観察所は「就労支援する元受刑者には高齢者や知的障害者も多く、事務職などの希望が多い一方、協力雇用主は建設業界や介護職が多く、なかなかマッチングしない」と説明する。このため保護観察所は、協力雇用主を対象に元受刑者を雇用する際の留意点などを説明する研修会を開いたり、NPO法人と連携するなどの取り組みを重ねている。

再犯防止を目指し、民間企業の取り組みも進む。日本財団が大阪市のお好み焼きチェーン「千房」など民間企業と連携して発足させた「職親プロジェクト」では、元受刑者の雇用のノウハウなどを共有し、各地の矯正施設で合同会社説明会を開くなどしている。

※2020年3月2日付の読売新聞京都版の記事を引用、要約しました。

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