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「地方新聞の報道から」その11―海洋ごみに対する共同調査結果―食品新聞― [2020年03月17日(Tue)]
「地方新聞の報道から」その11
―海洋ごみに対する共同調査結果―食品新聞―


日本財団は昨年4月から12月にかけ日本コカ・コーラ社と「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を実施し、2月21日、その結果を発表した。地方新聞ではないが、「食品新聞」にその内容が報じられており、紹介させていただく。

世界で毎年800万トンに上ると推計される海洋ごみの80%近くは河川を経由して陸から海に流れ込んでいると見られている。調査は海洋ごみがどこで、何故発生しているか、そのメカニズムを解明し、企業や自治体が進める対策の策定やペットボトルなどプラスチック資源の循環利用に役立てるのが狙いで、神奈川県・東京都地域の境川、富山県・神通川、福岡県・瑞梅寺川、岡山県・笹ヶ瀬川の4河川流域で行われた。

ごみの発生原因は一般に「投棄・ポイ捨て系」と「漏洩系」に大別されるが、調査では単に「モラルの問題」では片付けられない、いくつかの問題点も浮き彫りになった。前者では有料ごみ袋を買う余裕がない生活困窮者が不法投棄をせざるを得ないようなケース、後者では自動販売機の横に設置された使用済みペットボトルの回収ボックスが満杯になってあふれ、本来なら有効利用されるはずのペットボトルが水路や川、さらに海に流れ出すケースなどだ。

日本財団では今後、使用済みのペットボトルを回収しリサイクルして生活用品などに変えていく経済システムの普及拡大や県や市など行政単位の枠組みを越えた広域での海洋ごみ流出防止策の確立、廃棄物処理法など関連法の見直し提言など、海洋ごみの削減に向けた幅広い活動を進めていく考えだ。

食品新聞.jpg
ゴミを資源に!


日本財団が取り組む「海と日本プロジェクト」では毎年、47都道府県で1500以上のイベントを開催、全国から200万人を超す人が参加し、大きな関心が寄せられている。今回の調査結果に関しても、担当の海野光行常務理事が3月4日、FMヨコハマのラジオ番組に生出演し調査結果や今後の取り組みなどを語った。海の保全に向けた関心は高く、取り組みを一層強化する必要を感じている。


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