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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】2月4日(火)インド・アーメダバード→ニューデリー [2020年02月04日(Tue)]
2月4日(火)インド・アーメダバード→ニューデリー→帰国

7:00 朝食

8:40 ホテル発

1左から.jpg
左からインド・ハンセン病回復者協会(APAL)メンバーと
グジャラート州のコロニーリーダーたちと

10:50 アーメダバード発

12:30 デリー着

13:40 関係者との昼食

15:00 鈴木哲 駐インド日本国特命全権大使

16:20 空港着(空港待機約4時間)

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デリーの空港職員も強靭?なマスクで新型ウィルス対策

20:20 デリー発

「地方新聞の報道から」その4―室蘭民報から― [2020年02月04日(Tue)]
「地方新聞の報道から」その4
―室蘭民報から―


「西いぶりアグリチャレンジ会議」の中心メンバーが、農産物の生産、出荷から販売まで行う地域商社を立ち上げた。伊達信用金庫は、日本財団から地域振興への協力金5億円による「わがまち基金」を立ち上げ、協力することになった。

今後は「農業関係事業の持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、地域ブランドの確立を進めたい」と夢は大きい。

※2019年11月23日の室蘭民報を参考にしました。

≪農業生産者の所得向上へ≫
西胆振の農業生産者や伊達信用金庫などで構成する中心メンバーが、農作物の生産、出荷から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する地域商社を立ち上げた。伊達信用金庫は日本財団の助成金を活用し、地域商社事業を核とした「農業生産者の所得向上」の実現を支援する。

同会議は2017年(平成29年)11月、地域農業の活性化に取り組むことを目的に「地域農業を考える会」を再編。事務局は伊達信金が担い、地元のスーパーでの店頭販売やザ・ウィンザーホテル洞爺(洞爺湖町)への商材提供によるテストマーケティングを実施。販売・流通、支援方法などの検証を進めている。

地域商社は10月、同会議の中心メンバーの農業生産者4人が出資し、設立した。代表取締役には同会議会長の小貫豊さんが就任。伊達信金は今後も企画、情報収集などを進める。農業の専門家も配置しており、幅広い相談に対応しつつ、農家の野菜を集荷し、ザ・ウィンザーホテル洞爺に卸す作業などに努める。22日には朝から新鮮なトレイ野菜などを出荷して回った。

「わがまち基金」は、日本財団から5億円の資金を得て、地域に新たな金の流れをつくることで、地域の課題解決など、持続可能な社会の創出を目的としたプロジェクト。信金などに助成金が交付される。

伊達信金は、農業関連事業の持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。今後は助成金を活用し、地域商社についての先進地視察や地域ブランドの確立を進め、来年度以降、本格的に事業を進めていく計画。小貫代表取締役は「地域とともに歩んでいきたい」と話している。

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