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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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【私の毎日】1月21日(火) [2020年01月21日(Tue)]
1月21日(火)

7:06 財団着

9:00 カン 国際デフスポーツ委員会会長

10:00 東京財団政策研究所が運営するNF-JLEP(日本語教育基金)フェロー5名
    (インドネシア2名、オーストラリア2名、ルーマニア1名)

11:00 日本戦略研究所 屋山太郎先生

11:45 西村康稔 国務大臣

13:45〜17:00 第10回B&G全国サミット 講演
    演題『世界から見た日本』

17:20 レセプション

18:30 アミット・ロイ(Dr.Amit Roy)笹川アフリカ財団副会長
「地方新聞の報道から」その1―みんながみんなを支える社会― [2020年01月21日(Tue)]
「地方新聞の報道から」その1
―みんながみんなを支える社会―


日本財団では国内外でさまざまな社会事業を展開しており、折に触れ全国紙やブロック紙、地方紙、地域紙で紹介いただいている。昨年のメディア・カバーは4000件を軽く超えた。当財団の活動を広く知っていただくだけでなく職員が切磋琢磨する糧にもなり大変、感謝している。そこで新年から、本ブログに「新聞紙面から」のコーナーを設け、随時、紙面掲載記事を通じて、われわれの活動や事業の狙いを説明させていただくことにした。

最初に取り上げるのは、昨年12月28日付の河北新報朝刊に掲載された「「車両など無償貸し出し 生活再建お手伝い 日本財団、丸森にセンター」の記事。昨年10月の台風19号で大きな被害が出た被災地計5ヶ所に日本財団が設置を計画している災害復旧サポートセンターの第1号。

丸森町は宮城県南部に位置し人口約1万3000人。台風19号に伴う豪雨で計11人の死者・行方不明者のほか、河川・農林業施設の損壊など大きな被害が出た。災害復旧サポートセンターは、被災地の復興に向け、住民とボランティアが協力して復旧作業に取り組めるよう必要な資機材を貸し出し支援する。

12月27日に行われた開所式には保科郷雄町長、日本財団の前田晃専務理事、センターの運営を行う一般社団法人「オープンジャパン」の肥田浩副代表らが出席。日本財団から軽ワゴン車、軽トラック計6台のほか発電機などが贈られた。今後、栃木県の宇都宮、栃木両市、長野県長野市、茨城県水戸市にも同様のセンターが設置される予定だ。

丸.jpg
丸森町で行われた災害復旧サポートセンター開所式


事業には、もう一つ大きな特徴がある。2つの民間寄付で事業が運営される点だ。一つはアイドルグループSMAPの元メンバー稲垣吾郎、草g剛、香取慎吾3氏の呼び掛けで日本財団に設置された「ななにー基金」に寄せられる寄付金。もう一つは無料通信アプリを運営するLINE株式会社(本社:東京新宿区)からの寄付金で、同社が運営する有料スタンプのうち、フィギュアスケートの羽生結弦選手が監修したスタンプの売り上げが活用されている。

「民」のアイデアと協力で集まった寄付を基に民間主導で被災地の復興を目指すー。これこそが想定外の災害が常態化し、国と地方の債務残高が1000兆円を超え財政悪化が進む時代の新しい社会づくりの一つの形であり、日本財団が目指す「みんながみんなを支える社会」につながる。そんな思いで同様の取り組みを一層、強化したいと考えている。
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