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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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【私の毎日】11月6日(水) [2019年11月06日(Wed)]
11月6日(水)

7:15 財団着

8:30 「いろはにほんプロジェクト有識者会議」ブリーフィング

10:00 岡田誠司 駐南スーダン大使

10:30 山田憲典 山崎製パン最高顧問

11:00 スピーチ練習

11:40 坂本憲男 坂井市長

DSC_7633.JPG
越前三国競艇企業団より災害復興支援特別基金へ
500万円のご寄付をいただきました


13:30 松長昭 様

17:10 大久保武 駐レバノン大使
「ちょっといい話」その118―ボトル回収の新兵器― [2019年11月06日(Wed)]
「ちょっといい話」その118
―ボトル回収の新兵器―


人類史上、ペットボトルほど人間の日常生活に入り込んだ物体はないだろう。飲料水、お茶、ジュース、醤油……と、ペットボトルを手にしないで過ごす日はなく、身の回りにあふれている。

だが、プラスチックの一種であるポリエチレンテレフタレート(PET)でつくられたこの容器は、軽くて割れにくく、ガスを通しにくい利点があるものの、使った後は処分しにくいやっかいなゴミとなる。街中から川などを通じて海洋ゴミとなる大量の使用済みペットボトルの処理は、21世紀前半の最大の課題だと私は思っている。

注目すべき動きがあった。セブン-イレブン沖縄が先ごろ、海洋ゴミの削減とリサイクル促進を目的に、「ペットボトル回収機」を県内の4店舗に設置した。10月末までには設置を県内の16店舗に拡大するという。これが、日本財団が支援する資源循環プロジェクトの一つであることを強調させていただきたい。

ボトル回収機は高さ133センチ、幅65センチ、奥行き50センチ。ペットボトルを投入すると3分の1以下に減容化できる。回収機の容量は500ミリリットルのペットボトルで約280本。集めたボトルはリサイクル業者が洗浄、破砕などの一次処理をし、県外の業者を通じて再生ペットボトルに生まれ変わるそうだ。消費者側からすると、ペットボトルを5本投入すれば、セブンーイレブンのnanaco(電子マネー)カードのポイントが1ポイントたまる利点がある。

日本財団とセブン-イレブンは回収機の費用を半分ずつ拠出し、ポイント付与にかかる費用など管理運営費はセブン-イレブンが負担することになっている。両者は地域とともに海洋ゴミ対策を推進していく方針だ。自然との共生を目指し、限りある資源を有効活用して「豊かな自然環境に恵まれたやすらぎと潤いのある沖縄県」の実現に貢献していくという。

(2019年9月21日の琉球新報、および日刊商業経済の電子版を参考にしました)


セブン-イレブンは2017年からペットボトル回収機の設置を開始し、これまでに東京都と埼玉県の計316店舗に拡大した。一方、日本財団はセブン-イレブンと費用折半によって全国で1000台のボトル回収機を設置する目標を立てている。

2019年6月には東京都東大和市で、セブン-イレブンが日本財団の支援で15台を設置し、東大和市と東大和市清掃事業共同組合も加わった4者連携の回収・収集スキームを構築された。資源循環を目指し、日本財団が橋渡し役となった官民協働のプロジェクトが軌道に乗りつつある。

プロジェクトが立ち上がったころには苦労もあった。日本財団の担当者の話では、行政の立場から見ればペットボトル回収機という機械装置自体が突拍子もない発想だったらしい。というのは、ゴミの収集と処理は、廃棄物処理法に基づき、行政(市区町村)が行うとされ、他者に委託する場合でも、行為の責任は行政が負うとされている。この定めを根拠に、行政側はコンビニに設置されたボトル回収機の廃棄ボトルを民間側が処理することには同意しにくいようだった。

セブン-イレブンの担当者は粘り強く説得にあたったという。智恵を絞った。「カラになったペットボトルはゴミ(廃棄物)ではありません。再利用できる有価物ですから、民間で処理できるのではないでしょうか」

資源循環を盾にしたこの主張には、行政側も折れざるを得なかった。ペットボトルをゴミにしないために、官民が一体となった一層の協働作業が求められている。

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