CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2019年07月 | Main | 2019年09月»
leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
Google
<< 2019年08月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
プロフィール

笹川 陽平さんの画像
笹川 陽平
プロフィール
ブログ
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
リンク集
https://blog.canpan.info/sasakawa/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/sasakawa/index2_0.xml
【私の毎日】8月26日(月) [2019年08月26日(Mon)]
8月26日(月)

7:10 財団着

9:00 2019年度海外協力援助事打合せ
      
13:00 TICAD(アフリカ開発会議)準備打合せ

14:00 世界ハンセン病学会 準備打合せ

15:00 アテネオ・デ・マニラ大学名誉博士号受賞式 準備打合せ
「日本は油断をするな」―日韓紛争― [2019年08月26日(Mon)]
「日本は油断をするな」
―日韓紛争―


日韓紛争が拡大する中、韓国の大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針を発表した。小泉純一郎元首相に「人生には“のぼり坂”、“くだり坂”、“まさか”の3つの坂がある」の名言があるが、この「まさか」である。

日米間3カ国の連携を重視してきた米国のポンペオ国務長官が直ちに失望と遺憾の意を表明したのも当然で、私自身、韓国の方針にあきれ、文在寅大統領が国のリーダーとして国家の安全をどこまで考えているのか、正直、驚いている。

同時にともすれば「事態の静観」を決め込む多くの日本人の姿勢にも危うさを覚えている。以下はGSOMIAの破棄が決定される前の文章だが、筆者の率直な思いとして、そのまま掲載させていただく。

――――― ――――― ―――――

米国の政治学者サミュエル・ハンティントンの「文明の衝突」にもあるように、日本は世界の中でも独自の文明を持つ。聖書には「はじめに言葉(ロゴス)あり」とあるが、日本は島国であるが故に異文化交流が遅れ、急速にグローバリゼーションが進む中、言葉の少なさが、先進国としての弱点になっている。

グローバリゼーションの時代には、繰り返し、繰り返し、言葉で説明していかないと世界の理解は得られないからだ。静観や「沈黙は金」といった考えは、日本国内では大人の態度として通用しても国際社会では通らない。

50年前、ハワイでの国際会議で韓国人が主催する夕食会に出席した際、韓国人関係者が会議とは関係ない日本海の呼称について「日本海ではなく東海(トンヘ)である」とスピーチし驚いた記憶がある。今やアメリカの地図も「日本海―東海」と併記されるケースが増えた。一昨年、日米韓が行った図上作戦の地図が「東海」となっていたため、笹川平和財団がアメリカ側にクレームをつけると、韓国はうるさいから円満に作業を進めるために配慮したと弁明したと聞く。

アメリカの専門家にして然りである。嘘も百篇言えば真実になると言う。韓国の“告げ口外交”は民間にも徹底している。慰安婦像を世界中に設置するため、官民一体となって積極的に活動している。アメリカに進出している日本企業は韓国企業よりはるかに多いアメリカ人を雇用しているが、残念ながら外交案件に関しては政府の専管事項とばかり無関心である。

今や慰安婦問題は台湾やフィリピンにも拡大する気配を見せている。韓国通の産経新聞 ・黒田勝弘氏は韓国の歴史認識を「現在から過去を振り返って、こうあってほしかったと願うことを歴史としてきた民族だ」と喝破されたことがある。大人の対応として静観する姿勢は最早、通用しない。

政府に任せるだけでなく、国民がこぞって韓国の非を世界に訴えないと、現在の日韓紛争に関しても、韓国に同情する声が出てくる可能性だってある。来年はオリンピックが開催される。韓国からは、福島産の食材を拒否する声が出ているとも聞く。賛否は別にして、事情を知らない多くの国々が耳を傾けるかもしれない。

韓国は多くの種目の国際委員会に役員を送り込んでいる。空手をまねた「テコンドー」はオリンピックの正式種目である。韓国は剣道も韓国から始まったといって憚からない。こうした国を相手にするには、それ相当の対応が必要である。「大人の対応」「沈黙は金」は日本の常識であり得ても世界の非常識でしかなく、何の解決にもならない。

国際海事機関(IMO)も国際海洋法裁判所も国際選挙で韓国人が最高責任者に当選している。かつては世界保健機関(WHO)もそうだった。アメリカ議会への影響力も率直に言って日本は韓国、台湾に及ばない。

国際社会は「正しいことが正しく評価されるとは限らない世界」である。面倒でも官民挙げて日本の正当性を主張し続ける努力が必要である。誤解を恐れずに言えば、今回の紛争も「非は韓国にある」と、ゆめゆめ油断してはならないのである。


| 次へ