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笹川 陽平
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2月15日(木) [2018年02月15日(Thu)]
2月15日(木)

7:50 財団着

9:00 笹川平和財団・資産運用委員会打合せ

10:00 大野修一 笹川平和財団理事長

10:30 広渡英治 日本吟剣詩舞振興会専務理事

14:00 日本モーターボート競走会10周年記念誌・対談
「ミャンマー停戦に関する談話」―日本政府代表として― [2018年02月15日(Thu)]
「ミャンマー停戦に関する談話」
―日本政府代表として―


私がミャンマー国民和解担当日本政府代表を拝命して5年になります。その間、ミャンマー政府、ミャンマー国軍と15の少数民族武装勢力との停戦交渉実現のためにタイ、ミャンマーを訪れたのは66回になりました。

今回、最も強硬派の新モン州党が停戦に署名しました。この5年間の交渉過程を考えると、誠に感慨深いものがあります。

以下、外務省からの談話と日本財団としてのステイトメントを掲載しました。

*****************

ミャンマー政府と少数民族勢力との停戦合意署名について
笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表談話
(外務省からの発表)

平成30年2月13日

1 ミャンマー停戦協議において、ミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力のうち新モン州党(NMSP)及びラフ民主同盟(LDU)が2018年2月13日に全土停戦合意文書(NCA)に署名したことを心から歓迎いたします。

2 ミャンマー政府は2011年より少数民族武装勢力と和平協議を行い、2015年10月15日にはカレン民族同盟(KNU)を始めとする8つ武装勢力と停戦合意に至っています。以来2年余、ミャンマー政府と停戦合意に至っていない少数民族武装勢力の双方が対話を継続し、信頼を深め、新たに2つの武装勢力が停戦合意に至ったことに心から敬意を表します。

3 前回の停戦合意に引き続き、この度の歴史的停戦合意の場に、国際社会からの証人として、日本政府を代表し、署名しました。

4 最初の停戦合意時の国際社会からの証人として、そしてミャンマー国民和解担当日本政府代表として、私はミャンマー政府と少数民族武装勢力の双方の信頼構築のため、両者に寄り添いながら対話を促進することに全力を尽くしてきました。また、停戦協議の当事者のみならず、和平を願うミャンマーの政治家、学識者、宗教関係者、市民活動団体、外交団そして既に停戦合意した武装勢力のリーダーとも対話をして、関係者の御協力御支援を得ながら、停戦合意に向けた環境作りに注力してきました。

5 日本政府は、先に停戦合意署名した武装勢力の住民や帰還民たちが安心して帰還・生活ができるようなコミュニティの復興に支援を行ってきています。日本の国際協力NGOとの連携の下、既にカレン州を中心に住居、学校、病院、橋や井戸の建設やソーラーパネルの設置事業を実施され、多くの帰還民が停戦の恩恵を享受しています。

6 今回の合意が少数民族を含むミャンマー全体の平和と安定そして発展につながることはもちろん、今もなお苦しい生活を余儀なくされている多くの住民達が安心して暮らせるようになることを強く期待しています。

7 ミャンマーの歴史的和平プロセスの国際社会からの証人としての重責を改めて認識し、日本政府が推進する国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、今後とも、国際社会と連携しながら、ミャンマーの和平プロセスの前進のために、引き続き最大限の支援を行っていきます。

*****************

ミャンマー停戦協定合意に関するステイトメント
日本財団 会長 笹川陽平

2018年2月13日


1. ミャンマー国民和解担当日本政府代表としてミャンマー停戦協議において、ミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力のうち新モン州党(NMSP)及びラフ民主同盟(LDU)が2018年2月13日に全国停戦合意文書(NCA)に署名し、私も証人として署名しました。

2. ミャンマー政府は2011年より少数民族武装勢力と和平協議を行い、2015年10月15日にはカレン民族同盟(KNU)を始めとする8つの武装勢力と停戦合意に至っています。以来2年余、私はミャンマー政府と停戦合意に至っていない少数民族武装勢力の双方が対話を継続し合意に至るよう精力的に活動してきました。この度、NMSP及びLDUの2つの武装勢力が停戦合意に至りました。

3. 残る未署名グループについても合意を得ることができるよう全力をあげて今後も精力的に努力してまいります。

4. 日本財団は、これまで40年間にわたりミャンマー国民の福祉向上のために数多くの支援活動を実施してきました。医療、教育、農業、障害者支援といった分野、紛争被害者に対する人道支援活動にも力を入れています。特に2015年に停戦合意署名した武装勢力地域の紛争被害者や帰還民に対しては、2016年3月より日本政府の資金によりカレン州を中心とした20以上の場所で日本の国際協力NGOとの連携の下、既に1,000戸以上の住居建設をはじめ、ソーラーパネルの設置、学校、病院、橋や井戸の建設等が実施され、既に多くの紛争被害者や帰還民が停戦の恩恵を享受しています。日本財団はミャンマーの恒久和平のために更なる協力をしていく所存です。


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