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8月24日(水) [2016年08月24日(Wed)]

8月24日(水)

7:30 朝食

@マラウィからの参加者に会場までの道順を聞かれご案内.JPG
マラウィからの参加者に会場までの道順を聞かれ、ご一緒に


9:00 世界盲人連合(WBU)・国際視覚障害者教育協議会(ICEVI) による
   「Youth Leadership and Social Engagement」合同総会

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14歳で視覚を失い、同級生からいじめを受けた体験談を話す22歳のモリーさん(カナダ)

B若者のリーダーシップに期待したい.JPG
若者のリーダーシップに期待したい

Cタイで移動図書館を運営する堀内氏と.JPG
タイで移動図書館を運営する堀内氏と

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4年に一度の世界盲人連合・国際視覚障害者教育協議会合同総会
世界中から多くの視覚障害者が集結した

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国際視覚障害者教育協議会(ICEVI) のコリン会長(右から3人目)やラリー名誉会長(筆者右)


11:00 ホテル発

11:30 空港着(空港待機約3時間)

14:30 オーランド発

15:15 マイアミ着(空港待機約3時間)

18:15 マイアミ発、ロンドンへ

「海の日のイベント」―人材育成の国際会議― [2016年08月24日(Wed)]

「海の日のイベント」
―人材育成の国際会議―


日本は海洋国家である。

私は「海に守られた日本」から「海を守る日本へ」を提唱し、海洋基本法の制定にもささやかな貢献をしてきた。しかし残念ながら、国民の海の大切さへの理解にはまだまだ足りない。

日本財団は「海の日」を中心に、「海と日本プロジェクト」を全国で125のプロジェクトを実施。1,500のイベントを通じて100万人の参加者を目標に、関係団体や企業と共に海の啓発活動を行っている。

学校教育の中で海に関する記述の増加を要望しているが、文科省の動きは鈍い。メディアも世界中の陸上での事件や、例外的に海難事故は早刻報道されるが、世界人口100億人の到来も指呼の間になった今日、静かに進む海の環境悪化の深刻な状況は人類の生存にかかわる重大問題であるにも関わらず、なかなか人々の注目を集めることはできていない。

変化の激しい時代、政治家をはじめあらゆる分野の指導者は「よりよき環境を次世代へ」というが、海の問題は数百年あるいは千年単位で考えなければならない問題であると憂慮している。生命体としての地球の中で、海の環境悪化は人類の死滅を意味するのである。

日本財団は、牛歩ではあるが、海のあらゆる問題についての人材養成に懸命に取り組んでいく所存である。

下記は海の人材育成に関する国際会議でのスピーチです。

****************

「海の人材育成に関する国際シンポジウム」


2016年7月19日
於:ザ・キャピトルホテル東急


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皆さま、「海の世界の人材育成」に関するシンポジウムにお越し頂き、ありがとうございます。本日はレメンゲサウ大統領、トン(前)大統領をはじめ、海洋問題に携わるリーダーの皆さまがその知識や経験を共有するために世界中から集まってくださいました。心から歓迎の意を表します。

総合海洋政策本部及び国土交通省と共に、このシンポジウムを開催できることを光栄に思います。そしてこの場を借りて、The Nature Conservancy(TNC)(海洋環境問題のNGO)の協力に心より感謝申し上げます。

現在、世界の海を見渡してみますと、さまざまな問題が確実に深刻さを増して迫ってきています。気候変動は海洋環境の大きな変化を引き起こしつつあり、海水の酸性化は食物連鎖や海洋生物の繁殖に大きな打撃を与えています。海洋生物資源の乱獲はとどまる兆しを見せず、海底資源や世界の海の3分の2の面積を占める公海の利用においても各国がしのぎを削る状況が続いています。

これらの問題が放置されれば、人類の生存そのものがいずれ脅かされる危機さえ予測されます。私たちは人類誕生から何百万年もの間、海と共に生きてきました。私たちは海にもっと注意を払うべきです。この海を、次世代に、そして千年、一万年と、持続可能な形で未来の人類に残していくことを考えられるし、考えるべきです。

例えば海に迫る危機の例として、気候変動による海水面の上昇が挙げられます。トン(前)大統領やレメンゲサウ大統領は自国から世界に向けて、その危機に対する警告を発してきた指導者です。

海水面の上昇のような問題は、複雑な原因が絡み合って発生しており、一国や単独の組織の力では到底解決に導くことができません。海流の変化を知り、気候や外的要因が海水へ与える影響を知ることはもちろん、上昇に対処するための法律の整備や政策の立案に至るまで、多くの専門分野の知見が必要です。

また、地域住民や行政、漁業者、研究者、国際機関や、NGOなど、様々な立場にいるステークホルダーが協力して取り組むことも求められるでしょう。

人類の生存に関わる海に迫る危機に対応するためには、私たち人間がそのための“キャパシティ”を高めることが重要だと考えます。

求められるキャパシティは多岐にわたります。時には海で実際に起きている現象について分析、理解することが求められます。科学技術に加えて、海に起きている異変に柔軟に対応する適応力を身につけることも必要です。既存の対処法では打開できない状況にはイノベーションを起こす新しい発想力が求められるかも知れません。住民や研究者、行政、NGO、市民社会などによる分野横断的なコミュニケーションが解決を促すでしょう。何より困難に負けずに危機に立ち向かう強い意志は問題解決に不可欠だと思います。

それらの多様なキャパシティを高め、問題に応じて組み合わせなければ、海に迫る危機的な状況に立ち向かうことはできないと私は考えています。

この度日本財団は、TNCと協力して人材養成の先進事例に関する調査を行いました。その結果、世界中に現状の打破につながるような優れた事例があることがわかってきました。持続可能な海洋管理への取り組みや、多様なステークホルダーを巻き込んだ地域のユニークな事例など多岐にわたっています。しかし、各地で行われる優れた事例を共有し、連携を図るような試みについては限定的であることも分かりました。

それぞれの活動は各地で成果を上げられており、私たちがその知見を共有することが共に海の危機に対処するためには重要です。

本日のシンポジウムは、注目すべき取り組みを推進してこられた方々にお集まりいただいています。これはいわば、海に関わる人材養成の多様な取り組みを集めた、持続可能な海を目指す世界初のショーケースと言えるかも知れません。

参加者の皆さまには、ここでの議論で得たことを所属する組織や地域で応用できることはないか、そしてお互いに連携し協力できることがないかを積極的に議論していただきたいと考えています。

さらに、皆さまにはその議論の結果を一般の人々に分かりやすく伝え、私たちの懸念を広く共有してもらう役割も担っていただきたいと思います。

本日のシンポジウムが海の危機に立ち向かうロードマップを示す場になることを期待しています。

ありがとうございました。


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