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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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5月6日(金) [2016年05月06日(Fri)]
5月6日(金)

7:25 財団着

9:00 「修繕事業」打合せ

13:00 スピーチ打合せ(ブルガリア、バチカン)

14:30 秋山昌廣 東京財団理事長

15:00 元WHO 中谷比呂樹博士

18:00 松井孝典 東京大学名誉教授
「イラン、インド出張」 [2016年05月06日(Fri)]
「イラン、インド出張」


明日の夜の便でイラン、インドに出張いたします。

イランでは、イラン女性・家庭環境担当副大統領、イラン国際問題研究所、笹川平和財団との共催で「女性問題に関する国際シンポジウム」を開催し、開会挨拶をいたします。

また、安倍昭恵総理夫人もご出席下さり、スピーチをされる予定です。

精力的にイランの要人との会談を予定していますが、ハサン・ロウハニ大統領との会談は未定です。

インドでは、ハンセン病回復者協会(APAL)、ササカワ・インド・ハンセン病財団(SILF)の理事会、国家議員との懇談、ハンセン病患者・回復者の現場を視察して参ります。

帰国は15日の予定です。




「爆買の効果」 [2016年05月06日(Fri)]
「爆買の効果」


昨年あたりから中国をはじめ、主に東南アジアの国々から日本への観光客が激増し、爆買なる言葉も流行り、日本の経済に大いに貢献していることは読者もご存知の通りである。

先般5年振りに中国を訪問。大学教授やメディアの方々と懇談する機会を得た。

「日本での中国人観光客の評判はどうでしょうか?」と、まず有名大学の某教授が口火を切った。

「銀座や浅草などの繁華街に観光バスが何台も駐車するので多少問題にはなってはいますが、大したことではありませんよ。我々は中国人観光客大歓迎です」と答えると某教授は、「香港では中国人の爆買によって市民生活に必要な粉ミルクなどが不足して大問題になり不評なんですよ。旅行会社を通じて、日本滞在中は大声で喋ったり道路に痰(たん)や唾(つば)を吐かないよう強く指導しているのですが、実情が心配です。我々市民は日本人に嫌われたくないのです」と発言。私は「詳しい事情は分かりませんが、ホテルによっては日本人観光客と中国人観光客のフロアーを別にしているところもあるとは聞いていますが、今のところ大きな問題はありません」と答えると、某教授は安心したように「それならいいのですが」と言って白酒をぐいっと飲み干した。

「日本人も経済成長期に農協の一行が飛行機内でズボンを脱いでステテコになり、顰蹙をかったこともありますよ。勿論レアケースではありますが。主にヨーロッパなどで、買い物の支払いでやおらベルトをゆるめ腹巻に手を入れて現金を取り出す姿に女店員が顔をしかめるケースが続出し、店によっては個室を用意して対応したこともあったようです。外遊の珍しかった時代の政治家など、選挙の有力者にプレゼントするネクタイを100本も200本も一気に買ったという例も珍しくありませんでした。パリでは日本人お断りの店ができたこともあったようです。今はそんな日本人観光客はおりませんが。中国人も観光に慣れてくれば心配ご無用ですよ」と言うと、某教授「それで多少安心しました」と胸を撫で下ろしたようだった。

「教授は政治学を担当されているそうですが、習近平体制でしめつけが厳しい中で何を学生に教えているのですか?」と尋ねると、某教授「笹川さん!!中国のことは何でも知っているのに厳しい質問ですね。当局の監視下で教えることは何も無いのです」、「では何を教えているのですか?」、「これ以上いじめないで下さい!」

ところで、歴史学の某教授に「歴史学で中国の近代史も教えているのですか」、「・・・無言」、「中国の古代史なら教えられるでしょうが、近現代史は現政権下では難しいでしょうね」、「・・・無言」で苦笑い。

「微妙な話はやめにして楽しい食事にしましょう」との主人の意向でひと段落となった。

現下の中国の反日教育は、教科書は勿論のこと、連日、テレビで反日番組が放映されない日はない。しかし中国からの爆買ツアーは、日本の経済的利益だけでなく、政府主導の反日教育を受けた人々が実際の日本を体験し、90%以上の人々が好印象をもって帰国し、機会があったら又来日したいという。日本に金を落としてなお好印象をもってもらえるなんて、誠にありがたいことである。

日本政府がお金を使って広報をやるよりも、多少の迷惑があったとしても我慢して知日派を増やすために爆買いツアーを歓迎しようではないか。中国人に日本人の「おもてなしの心」を知っていただくことこそ、中国政府の反日教育に対する最高の対抗手段となることは間違いない。

中国政府の態度を変えるのは難しいが、来日する中国人に実際の日本を知ってもらうことが、長い目で見て日中相互理解の核となることは事実である。
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