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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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11月9日(金) [2012年11月09日(Fri)]
11月9日(金)

7:30 財団着

8:30 ファンドレイジング打合せ

10:00 国連障害者特別報告者 Shuaib Chalklen氏

17:30 曽野綾子 前日本財団会長

記者会見「ミャンマー少数民族武装勢力支援会議」 [2012年11月09日(Fri)]
「ミャンマー少数民族武装勢力支援会議」


以下は10月18日、日本財団で開催した「ミャンマー少数民族武装勢力支援会議」の記者会見での発言要旨です。

ミャンマー問題は世界のメディアの注目するところであり、この記者会見のニュースは世界中に配信され、多少、日本国の面目を保つことが出来たのではないでしょうか。

記者会見9.jpg


―記者会見―


2012年10月18日(木)
於:日本財団ビル 2F


この度、日本財団が少数民族への緊急人道支援を開始するにあたり、ビルマ統一民族連邦評議会(United Nationalities Federal Council : UNFC)の11少数民族のうち10の民族の代表にお集まりいただきました。先日、私たち日本財団は300万ドルの緊急人道支援を決定しましたが、そのトライアルとして実施する30万ドルの援助物資輸送の方法について検討することが今回の会議の目的です。そのキックオフ会議をつい先ほどまで行い、まずは各民族が抱えている問題や課題などについて、それぞれから説明をしていただいたところです。

まず始めに、ミャンマー少数民族に対する緊急人道支援の日本財団の根本的な考え方についてご説明します。
「1つの地球に生きる1つの家族として、人の痛みや苦しみを誰もが共有する“みんながみんなを支える社会”をつくりたい」というのが日本財団の活動理念です。そのためには市民、企業、各国政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、知識、経験、人材をつなぎ、一人ひとりが自分にできることで世界を変える、ソーシャルイノベーションの輪を広げてまいります。

また、それを実現するための当財団の活動指針をご紹介します。
私たちは、世の中の変化を兆しのうちに発見し、新たな問題解決にいちはやく取り組みます。
私たちは、「いま、どこで、何が求められているか」を常に把握し、最も優先すべきニーズにこたえます。
私たちは、前例にとらわれず、新たなプロジェクトを創造し、世界をより良くする仕組みを作ります。
私たちは、失敗を恐れることなく、あらゆる問題に対し速やかに決断し、行動します。
私たちは、問題意識をもつ人々や組織とのネットワークを広げ、つなぎ、世界に大きなうねりを作ります。

こういった活動理念や活動指針のもと、私たちはミャンマーが軍政だった1976年から世界のハンセン病をなくす闘いの中で活動をして参りました。そしてミャンマーは見事にハンセン病の制圧に成功しています。また、これまで少数民族地域における学校建設、障害者や公衆衛生に関する支援などを軍政時代から今に至るまで続けています。特に今年に入ってからは、民主化の動きに対応する形で協力を強化し、新たに始まる農業プロジェクトを含む22事業、885万ドルの支援を決定、開始しています。その他、ミャンマー政府からASEAN議長国になる2014年に向けた通訳の養成依頼がありましたので、姉妹財団の笹川平和財団が取り組んでいるところです。

また、私は今年6月に外務省からミャンマー少数民族福祉向上大使を拝命し、テイン・セイン大統領やアウン・サン・スーチー女史とも度々会談をして参りました。お二方とも少数民族問題の解決なくしてミャンマーの真の民主化はあり得ない、ということで意見は一致しています。

私はこの少数民族問題に取り組むにあたり、できるだけ早く少数民族の方々とお会いし、率直な対話をすることが必要だと考えていました。そして実際にUNFC(民族連合連邦評議会)の皆さんと何度か面会させていただくなかで、今回の300万ドルの支援に関するMOU(覚書)締結に至ったわけです。本来はミャンマー政府、UNFC、日本財団の3者でのMOUを取り交わすのが理想だったのですが、10月6日に少数民族和平交渉担当大臣のアウン・ミン大統領府大臣並びにソー・テイン大統領府大臣と会談した結果、ミャンマー政府がUNFCと直接MOUを結ぶ段階にはまだないと判断されました。よって、日本財団がブリッジとなり、ミャンマー政府と日本財団、日本財団とUNFCという形で緊急人道支援に関するMOUを結ぶことになったのです。

冒頭申し上げましたように、10の民族、そして今回来られなかった1民族を含めた必要物資の配布方法等を今後検討していくわけですが、なにしろ多くの地域が山に囲まれているため簡単には配布できないということは容易に想像できます。タイや中国、或いはインドやバングラデシュから物資を運ばなくてはいけないということも当然出てくるでしょう。その場合は外交交渉が必要となってきますので若干時間がかかります。また、ミャンマー軍との戦闘の中で、町や村を追われて深くジャングルの中で生活をしている少数民族の人たちが約100万人いるともいわれていますので、彼らへの物資の配布というのは相当な困難が予想されます。

いずれにしろ、行動をおこさないと何も見えてきませんので、まずはトライアルとして30万ドルの援助物資についてUNFC並びにミャンマー政府と協力したうえでしっかりとモニタリングをし、その結果を見ながら残りの270万ドルの支援を早急に実施したいと考えています。勿論これだけでは不十分で、世界中の協力が必要なのは言うまでもありません。そのためには、私たちが少数民族の人たちに物資が届けられるスキームをしっかりと作りあげ、その成果を世界に知らせることが重要だと考えています。

今、ミャンマーは民主化が進みつつありますが、この60年を超える少数民族と政府との争いというものは終わったわけではありません。そのためミャンマー政府からは、「今回のこの会議が政府と少数民族との和平プロセスの一環と位置付けて行われると理解し、これを契機として少数民族武装勢力側が積極的に政府との停戦協議及び和平協議に挑むことを期待している」というコメントをいただいています。

私たちは、この300万ドルの人道支援がミャンマーの真の和平構築、そして統一国家となるための重要な役割を担っていると自覚し、関係者の皆さんと鋭意努力してまいりたいと思います。
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