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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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9月5日(水) [2012年09月05日(Wed)]
9月5日(水)

午前中 休暇

16:00 出社

19:00 退社
「ミャンマー閣僚会談」その2 ―国境地域・産業開発大臣― [2012年09月05日(Wed)]
「ミャンマー閣僚会談」その2
―国境地域・産業開発大臣―


テイン・テー産業開発大臣2.jpg
テイン・テー国境地域・産業開発大臣


テイン・テー(Thein Htay)国境地域・産業開発大臣は役職上軍服姿であるが、会談中は実にスマートな笑みを絶やさず流暢な英語で対応される紳士である。昨年の12月以来の再会であった。日本財団が少数民族地域で建設する学校の担当省庁であり、以下は会談内容の備忘録である。

【笹川】医療・教育・農業の3点に絞って少数民族地域での支援活動を実施・拡大していく。紛争で傷ついた人々へ義肢・義足学校を設立し、その配布事業を開始する。巡回医療もカレン州で実施する。

【大臣】省として日本財団の活動に全面的に協力する。ラカイン州の現状はラカイン族とバングラデシュからの移動民(ミャンマーでは日本の報道のようにロヒンギャとはスーチー女史もいわない)との騒擾事件で治安が悪化し日本財団の学校建設が中断しているが、状況は完全に改善されており、援助、復旧作業は再開している。民族間の紛争はお互いの誤解から生じていることが多く、教育の低さも原因の一つで、お互いの相互理解のための手立てが必要と説明された。
 また同行の大野修一常務理事から「夜間外出禁止令はまだ解除されていないのでは?」との質問に、大臣は「まだ多少の攻撃的な勢力はいるが、ラカインの問題は移民と住民との英国統治時代からの古い問題である。紛争は歴史的背景もあるが、主たる要因は、開発が遅れているため社会経済状況が劣悪な環境下にあるためで、開発が問題解決への重要な鍵となる。政府としても国連や国際組織、NGOとの連携の強化が必要である。またラカイン州やチン州は隣国バングラデシュやインドとの商業関係の確立に道路や橋のインフラの整備も必要である。インドのミズラムとの内陸地帯もカラダン川の利用も考慮する必要があり、バングラデシュ、インド、ミャンマーの三角地帯の開発も必要である。さらに電力供給の向上と農業開発の重要性はいうまでもないことである。ともかく日本財団の学校建設は再開してほしい」と述べた。

【笹川】了解した。今月中にすぐ再開する。村民が学校建設に参加し、その労働賃金を運用(牛、豚の飼育やマイクロファイナンス)した収益で学校の先生の給料の補填や授業に必要な費用を捻出する、いわゆる継続性のある学校建設は世界で初めての試みであり、村民も与えられた学校ではなく、自分たちの労力を持って建設された自分たちの学校として愛着と誇りを持っているのは嬉しい。この手法は世界のモデルケースになるもので、関係者の協力に感謝したい。

【大臣】大統領も喜んでおられた。困ったことは何でも相談してほしい。


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