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笹川 陽平
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9月3日(月) [2012年09月03日(Mon)]
9月3日(月)

7:40 日本財団

9:00 辞令交付

9:30 日本財団50年史・打合せ

10:00 預保納付金に関する打合せ

11:00 羽生次郎 笹川平和財団会長

11:40 秋山昌廣 東京財団理事長

13:30 山本 拓 衆議院議員

15:00 紀伊国献三笹川記念保健協力財団理事長

16:00 渡邊秀央 日本ミャンマー協会会長
「ミャンマー閣僚会談」その1 ―テイン・セイン大統領との会見― [2012年09月03日(Mon)]
「ミャンマー閣僚会談」その1
―テイン・セイン大統領との会見―


26日 テイン・セイン大統領.jpg
テイン・セイン大統領(左側)


7月26日午前10時から、大統領官邸でテイン・セイン大統領と1時間20分にわたり会談した。

会見室に入ると、大統領は分厚い書類を持ったまま私に近づき「いい仕事をやって下さり有難う。これからも大いに協力願いたい」と、シャン州で既に完成した100校(今年中に200校建設完了)の写真付きの詳細な評価調査報告書を見せながら満足そうに語り、その後大統領席に戻り会談はスタートした。

この評価調査報告書は、昨年、担当のテイン・テー(Thein Htay)国境地域・産業開発大臣と会見の折、日本財団の学校建設について「ミャンマー側でもきちんと調査検証して報告書を作成してほしい。私たちは問題点があれば改善策を考え、よりよい学校建設に役立てていきたい」と要望していたもので、大臣は大統領会見にも同席されたが、事前に大統領に報告書を見せながら説明したという粋な計らいにより冒頭の発言になったものである。

以下は簡単な備忘録である。なお会談には、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長、仙石由人民主党元官房長官も出席され、主にティワラの工業団地建設についての意見交換があったが、当方とは関係がないので、割愛させていただきます。

【笹川】少数民族福祉向上大使就任の挨拶と、作成したミャンマー語による説明資料により、少数民族に対しては民主化の果実を具体的に目に見える形で早急に実施する必要性を述べ、医療、教育、辺境地域の小規模農家の生産性の向上と付加価値の高い生産物、例えば薬草栽培の指導の必要性とその実施について説明。
 日本財団は軍隊(大統領は元軍人)で例えればスピード重視の先陣隊であり、本隊は日本政府並びにJICAが取り組んでいく。官民一体で大統領の危惧する少数民族対策を行っていくことを説明。紛争中のラカイン州での100校の学校建設も早急に着手。大統領から依頼のあったカレン州の全村(4700村)での伝統医薬品による薬箱の配布も保健省と協力して今年中に配布すべく準備中。救急車、巡回診療車の手配も完了。12月に現地で式典を実施する予定で、大統領の出席を要請した。

【大統領】少数民族福祉向上大使就任への祝意。少数民族の生活水準向上についての医療、教育、農業支援活動計画について感謝。少数民族の貧困対策は政府にとっても優先課題である。日本財団の活動は政府のポリシーに合致している。担当省庁との連携だけでなく、現地の州政府との関係も深めてほしい。
 私が思うに、教育、医療も重要だが農業開発による農民の収入増と雇用創出も考えてほしい。金がなければ学校へ行くことも健康を守ることも出来ない。是非、農家の収入増を考えてほしい。地域経済の主要なものは米、豆、果物で、これらの生産増加には資金が必要で、マイクロファイナンスも考えたい。市場の整備、農民の組織化(協同組合)も大切だ。日本の小学校では子供たちにミルクをいっぱい飲ませていると聞いたことがある。それによって身体能力も向上、健康な子供たちが育ったのではないか。ミルクの組織的集荷と販売について考慮してもらえないか。

【笹川】私の専門ではないので勉強してみる。

【大統領】ミャンマーにも協同組合はある。そこで集荷して小さな工場を作ってパイロットモデルを作りたい。(同席の保健大臣に対し)ところで日本財団と協力している伝統医薬品の薬箱配布はどうなっている?

【保健大臣】ちゃんとやっております。

【大統領】(国境地域・産業開発大臣へ)小学校建設には住民も参加しているのか?

【国境地域・産業開発大臣】参加してやっております。

【大統領】それはいい。いいプロジェクトだから私の育ったイラワジ地域にも100校頼みたい。自分が子供のころは学校がなかった。4年生まで寺で勉強したもんだ。

ミャンマー支援をトラック競走に例えれば、中国、韓国に比べて二周遅れといわれてきたが、大統領訪日を契機とした日本政府の大胆な債務免除とODA.再開の決断は、親日国ミャンマーのテイン・セイン大統領を勇気づけた。また日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長と大統領との長年にわたる信頼関係により、ヤンゴンから小一時間のところに位置するミャンマー最大の2400ヘクタールに及ぶ世界規模のティワラ工業団地が、投資法がミャンマー国会で可決されるのを待って両国の合併会社として設立され世界の企業誘致を実施する運びになったことは、日本の存在感を示す上で重要な成果であった。

私とは無縁の世界だが、是非成功してもらいたいものだ。
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