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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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11月9日(水) [2011年11月09日(Wed)]

11月9日(水)

8:55 伊東 廣ボートレース振興会 常務理事 

9:15 前田 晃常務理事・吉倉 和宏グループ長

10:40 佐藤 英夫常務理事・復興支援チーム

11:30 海洋政策研究財団 寺島常務

13:00 社会貢献支援財団 天城専務

13:40 福祉T年度内助成事業


「外国からの招待者」その1―アダム・コーサ氏― [2011年11月09日(Wed)]


アダム・コーサ氏(左端)


「外国からの招待者」その1
―アダム・コーサ氏―


アダム・コーサ氏(36歳)はハンガリー生まれの弁護士で、欧州議会議員の唯一人の手話を母語としたろう者として活躍している。

日本では改正障害者基本法が成立。小宮山洋子厚生労働大臣によると、平成24年には総合福祉法、平成25年には差別禁止法を制定予定であり、その後、国連障害者権利条約を批准するという。

欧州では既に19ヶ国が批准しており、この道の専門家であるアダム・コーサ氏にヨーロッパの実例を学ぶと共に、批准後の社会に向けた助言を得たいと招待したもので、10月19日に参議院議員会館講堂で行われた講演には約200名の日本障害者フォーラムの関係者が参加し、盛会であった。

筆者は冒頭の挨拶で、障害者が健常者と共に平等に生活できる社会の必要性を述べた。しかし、障害者といわれる肢体不自由、盲人、ろう者、知的障害、精神障害、発達障害等々、まだまだ勉強不足でこれから大いに努力の必要性感じている。

日本財団では下記の様な活動を行っている。

国内
@ 障害者支援福祉車両の配備、真心絶品事業の展開
A 障害者アート、アール・ブリュット・ジャポネ展
B 手話による教育、手話言語法制定に向けての活動
国際
@ 聴覚障害者、視覚障害者の大学教育ネットワーク
A アジア太平洋地域における手話言語学の普及
B ベトナムにおける障害者法立案に係る支援、自立生活支援センター設立
震災
@ 障害者支援活動用中古車両の配備
A 障害者に特化したバリアフリー仮設住宅の建設
B 聴覚障害当事者ソーシャルワーカーの派遣による相談・心のケア
C 聴覚障害者への遠隔情報コミュニケーション支援(字幕と手話通訳)

日本では聴覚障害者の社会参加への道は厳しい環境にあり、とても先進国とは言えない。被災地の聴覚障害者は情報を得る方法もなく、放置されたに等しい状況にあった。官房長官の記者会見に手話通訳が入るのさえかなりの時間を要し、テレビニュースではテロップが少なく、被災地の聴覚障害者は情報遮断の中で不安で困難な生活を長く強いられていた。遅まきながら日本財団では、被災地の聴覚障害者向けにテレビ電話を利用した遠隔通訳支援センター(字幕と手話)を開設した。

ろう者問題についてはこのブログで再三再四述べてきた。手話が日本語と同様に言語として認められるようになったことは評価されるが、ろう者がその才能を活かして一般社会人として活躍するためには、まだまだ国の政策の充実が必要である。

例えば教育においては、1939年以来、読唇術なる教育方法でろう者を拘束した歴史がある。最近はろう学校でも手話に肯定的な学校が増加しているが、肝心の教員の手話力が低く、中には出来ない教員もおり、特にろう者の早い手話が読めない教員が多いという。

また、手話通訳の職業としての収入は不安定で、ボランティア同様の環境で活動している手話通訳が多いとも聞く。

日本の聴覚障害大学生は約1500人、そのうち約200名はろう者専門の筑波技術大学、残りの1300人は全国の大学に散らばって在学しており、手話通訳や字幕も不十分で、欧米に比べて聴覚障害者の高等教育は劣悪な環境にある。文部科学省には、障害者の大学教育を担当する部署すらないのが現状である。
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