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leprosy.jp
resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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笹川 陽平
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牛尾次朗会長 [2008年02月18日(Mon)]
08:30 (社)東京都モーターボート競走会 朝食会

10:30 笹川日仏財団 富永会長

11:00 (財)競艇振興センター 小高会長

12:10 海洋政策研究財団 今理事長

12:30 笹川スポーツ財団 藤本常務理事

18:00 ウシオ電機 牛尾次朗会長
並河信乃氏と対談 [2008年02月18日(Mon)]
※ コロンブス2月号で並河信乃同誌編集主幹と対談をしました。その内容を掲載いたしますのでお時間のある時にでもご高覧下さい。


「並河信乃氏と対談」


財政危機の今こそ活躍を広げる必要がある
並河信乃・編集主幹 日本財団の正式名称は財団法人日本船舶振興会ですが、今では「日本財団」という名称のほうが馴染みがあります。どうして日本財団という名称にしたのでしょうか。

笹川陽平・日本財団会長 私たちはグローバルな仕事を展開しています。たとえば、マラッカ・シンガポール海峡の国際的な安全管理体制の構築などを事業にしているわけですから、国際的な事業展開にふさわしい名称にする必要があったのです。そこで、わかりやすく日本財団という名称にしたのです。とはいえ、仕事の内容は昔から変わっていません。変わったといえば「積極的な情報公開」をするようになったことです。

並河 たしかに、競輪とか競馬などと比べれば、格段の透明性があるように思います。ホームページを見ると、助成先がひと目でわかるようになっていますし。仕事の内容は船舶・海事などの海洋関係と福祉も含めた公益・ボランティア関係、海外協力援助に分けられるようですね。

笹川 日本の社会はこれから変わっていかなければならないと思います。戦後の日本というのは、とにかく国民は一生懸命働いて、税金を納めなさい。税金を納めれば、国家がすべてに代わって何でもするというものでした。ある意味、一般の人が公の仕事、公的な心を持って、世のため人のために働くということを否定してきた社会だったのです。

 しかし、いまや日本は財政的にきびしい状況です。地方財政においてはなおさらのことです。税金だけでは人々の暮らしが成り立たないということを、国民が理解する時代になってきました。では、その財政不足を補うにはどうしたらいいかと考えたときに、日本財団のようにフットワークの軽い財団が中心になる必要があると思うのです。

並河 日本財団がNPOなどの活動を、リードしていこうというわけですね。

笹川 その通りです。話しは少しそれますが、新聞というのは「悪いニュースはいいニュース」「いいニュースは悪いニュース」といった紙面作りをしている気がします。が、素晴らしい活動をしている人の記事が出ることもあります。そこで、私は87年からそのような記事をクリッピングしはじめたのです。これまでに大判のスクラップブックが110冊にもなりました。私たちはそういった人たちと手を組んで、裾野の広い市民社会をつくることができると思うのです。


戦後日本で最大最悪の震災となった「阪神・淡路大震災」

阪神大震災を記録しつづける会ホームページから転載)


たとえば、私たちは阪神淡路大震災のときには、真っ先に競艇で特別レースを行い、71億円のお金を集めました。コミュニティー基金をつくって、まちづくりなど復旧への支援を行いました。このように世のため人のために働いている人に共通の意識を持ってもらい、財政が足りていないところの穴埋めをしていくことが私たちの使命なのです。 

 一方、企業も社会的責任をはたさなければなりません。企業といえば、より良い商品・サービスをつくって国民生活を豊かにする。そして雇用を促進し、利益の半分を納税して残りを株主と経営者で配分する。これがかつての企業の社会的責任だったわけですが、今はそれだけではいけません。もっと積極的に社会貢献を行わなければならないのです。

経営者のマインドを啓発していきたい
並河 最近は消費者の企業に対する見方もまったく変わりました。しかし、その企業がどのような社会貢献活動をしているかは、なかなか消費者にはわかりません。そのあたりについてはいかがですか。

笹川 私たちはウェブサイトを立ち上げて、そういう世の中の役に立つことをしている人たちを紹介しています。ひとつは「CANPAN(カンパン)」というサイトで、NPOのデータベースやメールマガジン、ブログサービスなどを提供しています。ひと言でいえば、公益事業のコミュニティサイトです。

 もうひとつは上場企業1700社の社会貢献活動の実態を明らかにするためのサイトです。これは「CANPAN CSRプラス」というサイトで、企業の社会的責任に関する取り組みのデータベースや関連ニュースリリース、基礎知識や最新傾向がわかる編集部レポートなどを掲載しており、企業と市民が「CSRでコミュニケーションできる」ようになっています。データベース化していて、企業名や銘柄コードなどを入力すれば、企業の活動内容を見ることができるようになっています。

並河 しかし、企業としては「社会貢献活動といっても、何をしていいかわからない」という側面もあるのではないでしょうか

笹川 たしかにそれが実態です。が、たとえば就職希望の学生が、同じ金融機関ならCSR活動を活発にしている企業に入りたいと考える時代にもなってきました。あるいは、消費者も同じ洗剤を買うなら、CSR活動を行っている会社の製品にしようという感じになってきました。これからは企業はCSRをやらざるをえない状況になると思います。

 ところが、社会的責任とは何かという認識については、世界のなかで日本がもっとも遅れているように思います。経団連に金を集めれば、あとは経団連がどうにかやってくれる。あるいは、儲かったからウィーンフィルやロンドンフィルなどを呼んで、冠公演を開催すればいい。依然としてそのような発想だから、儲からなくなったらすぐに手を引いてしまうのです。本来、社会的責任というのは永続性があるべきで、儲かっても、儲からなくてもつづけなくてはいけないはずです。

並河 日本の経営者の意識は、改善されつつあるのでしょうか。

笹川 人は経営者になったからといって、突然マインドが変わるわけではありません。もしそうなら、日本の社会はもっと良くなっているはずです。だからこそ、国民が経営者の意識変革を求めていかなければならないのです。日本は主権在民の国家なのですから、それは当然のことだと思います。

日本財団が展開するグローバルな社会貢献活動
並河 阪神淡路大震災以降、NPOが社会的な認知を得て、ある種の市民社会の層が厚くなりました。しかし、同時にどうも社会が殺伐としてきた感じもあります。日本の社会がどっちに行くのか不安に感じている人も多いと思いますが。

笹川 私は世界でもっとも心配性の国民が日本人だと思っています。1500兆円の個人の金融資産があっても「不安だ、不安だ」といっているのは日本人だけです。私は1年の3分の1を発展途上国で過ごしていますが、ハタから見ると日本では「余裕がありすぎて」の議論ばかりが行われているように思います。もっと10年、20年の先を見て、「こうしようではないか」「こうあらねばならない」といった議論をすべきではないでしょうか。

並河 ところで、海外での事業ではハンセン病の撲滅なども行っていますね。

笹川 ハンセン病は太古の時代から人類を苦しめてきた感染症で、きびしい差別の対象になってきました。そういうことが近代科学が発達した社会のなかで存在するということは実に不合理です。

私はハンセン病については、40年近く携わってきました。世界にも何万、何十万の人たちがこの問題に関わっていますが、明確な戦略を持って行動しているのは日本財団だけだと思います。

おかげで、国際的にも信頼を得ています。病気自体はどうやらあと2年ぐらいで制圧はできそうですが、それでも差別というものは根強く残っています。刷り込まれた差別感というのは、そうカンタンに解消できるとは思いませんが、これからも粘り強く活動をつづけていきたいと思います。
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