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resize.png日本財団はハンセン病の差別撤廃を訴える応援メッセージサイト「THINK NOW ハンセン病」を開設。皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。
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「200万検体を無料でPCR検査」―日本財団コロナ対策第4弾 200億円で― [2021年01月20日(Wed)]
「200万検体を無料でPCR検査」
―日本財団コロナ対策第4弾 200億円で―


新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。欧米諸国などに比べ感染者数、死者数とも圧倒的に少ないとはいえ第3波ともいえる昨年秋以降の感染拡大は尋常ではない。そういう中でハイリスク集団とも言われる高齢者や基礎疾患所有者の命をどう守っていくかが大きな課題となっている。

これを受け日本財団はコロナ禍対策の第4弾として、新たに感染が最も深刻な東京都内の高齢者福祉施設や療養型病院のエッセンシャルワーカーに対する無料のPCR検査を行うことに決めた。2月以降、ワクチン接種が進むと思われる7月前後まで半年間に約200億円の費用で200万検体の検査を目指すことにしている。

医療がひっ迫する中、医療崩壊に歯止めを掛けるため、無料検査で無症状の感染者や軽症者を見つけ、本人が気付かぬまま高齢者らへ感染が拡大するのを防ぐのを狙いとしている。対象となるのは特別養護老人ホームや介護老人保健施設など高齢者福祉施設計2844施設と療養型病院40施設で医療・介護に従事する約19万人。東京・お台場の船の科学館敷地に拠点となる日本財団PCR検査センターを設置し、2月8にも予定される完成を待って各施設からの受け付けを開始する。

当初は1日3000検体、4月には1日1万4000検体まで検査機能を整備する予定で、これにより1カ月に約40万検体、7月前後まで半年間に200万検体の検査が可能になる。対象者に唾液を検査するキットを送り当初は直接回収する。以後、郵送も含め週1回の検査を目指し、陽性の結果が出た場合は保健所に連絡する一方、家族ら濃厚接種者の検査も実施する。

厚生労働省の調査によると、昨年11月25日から30日までに全国で発生したクラスター(集団感染)168件のうち39件は高齢者福祉施設で起きているほか、感染による全国の死亡者の85%を70歳以上の高齢者が占めている。

施設のスタッフから無症状の感染者や軽症者を早期に発見して治療を行う一方、高齢者との接触を控えるのが2次感染防止に最も有効と考えられるが、現実には施設の人材管理上の課題や民間のPCR検査は自己負担が必要なこともあって受検者が少なく、無料検査の実施に踏み切ることになった。

新しい感染者の発掘で、ただでさえ逼迫している保健所業務がさらに密になる可能性があり、プロジェクトでは医師の指示で感染者の情報を入力する事務作業(ハーシス)などの支援も検討したいと考えている。 また、陽性者が出た施設に対しては、職員の補充等、事業継続の支援助成を実施することで施設の負担を減らすことも検討している。

検査には聖路加国際病院、日本医科大学附属病院、東邦大学医療センター大森病院、順天堂大学医学部のほか災害人道支援会(HuMA)の協力も得られ、検査が軌道に乗ればコロナ禍対応のモデルになると期待している。東京都以外の他府県から要請があれば、検査機器や人的側面を見極めた上で協力を検討したいと考えている。

日本財団は昨年4月以降、「民」の立場で、感染者の療養施設としての災害危機サポートセンターの設置やタクシーを利用した医療従事者の移動支援、全国127医院への医療資機材の支援など3弾にわたる計96億円相当の取り組みを進めている。

出口が見えないコロナ禍を克服するには、政府や行政による「公助」を待つだけでなく、周りの人たちと助け合う「共助」、自らを守る「自助」がバランスよく機能することが何よりも不可欠。19日の記者会見では日本財団の共助の内容を発表すると共に不要不急の外出自粛など国民一人ひとりが自らの行動に責任を持つ自助の必要性にも言及し筆者なりの危機感を申し上げた。

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18歳意識調査「教育格差」―過半数がコロナ禍で学習環境の差広がったと回答― [2021年01月18日(Mon)]
18歳意識調査「教育格差」
―過半数がコロナ禍で学習環境の差広がったと回答―


出口の見えない新型コロナ禍が社会のあらゆる分野に深刻な影響を与えている。全国の小中高校で臨時休校措置がとられた教育関係では家庭環境や都市と地方による対応の差が、影響を一層、深刻化させているといった指摘も見られる。次代を担う若者にこうした現実がどう映っているかー。33回目となる18歳意識調査のテーマに「教育格差」を取り上げ、昨年12月初旬に実施した。

18歳 教育格差.png


幅広い質問項目のうち、まず学習環境。回答を寄せた1000人のうち過半数は他の人に比べ「差があると感じたことはない」としているものの、43.4%は「集中して勉強できる環境が家庭になかった」、「経済的な理由で塾や習い事に行けなかった」、「オンライン授業が未導入」などを理由に「差があると感じたことがある」と答えている。

その上で、コロナ禍により学習環境の差が広がったと感じるか尋ねたところ、「感じる」が52.9%、「感じない」が47.1%と大きな差はなかった。しかし前問で学習環境に差があると感じたことがあるとした回答者に限ると、約3分の2(68%)が「差が広がったと感じる」としており、勉強できる家庭環境が乏しく経済的理由で塾などに行けなかった層にコロナ禍の影響がより重く圧し掛かっている現実をうかがわせている。

これを受け全体の31.5%、教育環境の差が広がったと感じている回答者だけでみると45%が「コロナ禍で自身の進路に影響があった」と回答。この結果、3人に1人が「就職希望業種の範囲を広げた」としているほか、中には「部活の試合が開催されず進学に必要な成績が残せなかった」といった声(8.6%)もあった。学習意欲への影響に関しては約60%が「変わらない」とする中、10%弱が「上がった」、約30%が「下がった」としている。

このほか近年、拡大傾向が指摘される教育格差については、約半数(48.9%)が「感じる」と回答。その原因として、家庭の経済力や学校の指導力、教育環境の地域差、家庭や学校のデジタル環境の差などを挙げ、「本人の努力」を指摘する声も12.1%あった。さらに過半数(51.2%)は「格差はさらに広がる」と答え、54.6%は「是正する必要がある」としている。

自由回答を見ると、学校が休校になった時、「インターネットやタブレットなどインターネット環境がない家庭がありオンライン教育に支障があった」、「都会と地方では学校教育の内容が全く違う」といった声が多数寄せられ、高等教育の無償化など制度整備やオンライン教育の強化などを求める声が高い数字となっている。

これを受け2020年度当初予算の5.4%、5兆5000億円に上る文教および科学振興予算に関しても全体の62.4%が「少ない」と指摘している。国と地方を合わせた借金が1100兆円を突破し、ただでさえ逼迫する国の財政はコロナ禍対策で一段と悪化している。コロナ禍の影響の大きさが、教育面に絞っても一目で分かる調査結果となった気がする。
「中国の小話」その243―こんな罰則も?!― [2021年01月12日(Tue)]
「中国の小話」その243
こんな罰則も?!―


交通違反に対する罰則は種々様々。
この写真に写っているのは、四川省成都市内の幹線道路の電子掲示板です。

処罰写真.JPG


そこには、違反したドライバーの実名と顔写真こそ非公開にしていますが、違反車のナンバープレート、違反行為の詳細及び処罰の内容をリアルに写して、見せしめとしています。

掲示板に移している文字の意味は、
「川A88036」のナンバーを付けた車のドライバーは、第二環状高架線の東第5区間で助手席に座る女性のおっぱいを触る違反行為をしました。
(注:表示されている言葉のまま、“胸を触る”など婉曲な表現をせず)。
よって罰金200元、減点6点の処罰を受けました。
―成都交通警察第六分隊―

確かに危険な行為ですが、日本でも処罰の対象になるかな・・・




「18歳の意識調査」―デジタル化― [2021年01月08日(Fri)]
「18歳の意識調査」
―デジタル化―


日本のデジタル化の遅れが指摘されて久しい。そんな中で菅義偉内閣がデジタル化の司令塔として打ち出したデジタル庁が9月に発足する。若者は日本の現状や将来をどう見ているかー。昨年11月、「デジタル化」をテーマに実施した32回目の18歳意識調査の結果を報告する。

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スイス・ローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所(1MD)が昨年秋に発表した世界デジタル競争ランキングによると、日本は調査対象となった世界63ヶ国・地域のうち27位、韓国や台湾、中国にも後れを取っている。

調査ではまず、日本のデジタル化の現状について、インターネットで回答を寄せた1000人のうち38.1%が「遅れていると思う」、31.2%が「そう思わない」、30.7%が「わからない」と答え、認識が分かれた。理由も「ICT教育等が確立されていない」といった指摘から「日本の技術力は劣っていない」、「そもそもほかの国がどこまで進んでいるかわからない」といった声まで幅がある。

ただし国を挙げたデジタル化に関しては3分の2(65.5%)が必要性を認め、その理由として「国力の維持・向上」、「行政サービスの迅速化・簡素化」を求める声がともに過半数(複数回答)に上っている。デジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義などの根強い慣習」、「ITに対する苦手意識」を指摘する声が30%を超えている。

デジタル庁の創設によるデジタル化の進展に「期待する」が40%、逆に「期待できない」は半分の20%。今後、必要な対策として、ICT教育の推進や専門人材の育成を挙げている。日常生活では57%がパソコン、91%がスマートフォンやタブレットを使用している。

過半(51.2%)がデジタル化に「必要な知識が身に付いていると思わない」と現在の自分に不安をのぞかせている。その一方でコンピュータープログラムを記述するのに必要なプログラミングについて3人に1人強が「関心がある」、5人に1人が「学校や自宅でプログラミング言語を学んでいる」と答えている。

調査結果を見ると、ITに精通している17〜19歳の若い世代でも、日々、急速に進むデジタル化についていけているか、不安があるように感じられる。菅内閣の目玉であるデジタル庁にもその分、大きな期待が集まると思う。約400人の定員のうち100人を民間から募ると聞くが、既存の各省庁とは一味違う積極性と柔軟性を備えた強靭な組織となるよう望みたい。


「ミャンマーで新しい動き」―与党NLDの元候補者や国軍兵士を解放― [2021年01月07日(Thu)]
「ミャンマーで新しい動き」
―与党NLDの元候補者や国軍兵士を解放―


筆者が国民和解担当日本政府代表を務めるミャンマーで新年早々、注目すべきニュースがあった。バングラデシュと国境を接するラカイン州の少数民族武装組織「アラカンアーミー」(AA)が1月1日、昨年11月の総選挙前に人質とした政権与党・国民民主同盟(NLD)の元候補者3人と、それ以前の戦闘で拘束していた国軍兵士3人を解放したのがその内容。

「治安上」を理由に総選挙での投票が見送られた一部地域の追加選挙の実施だけでなく、長く少数民族との内戦が続いてきたこの国の平和統一に向けた新たな端緒となる可能性を秘めており、ミャンマーの新聞、テレビはいずれもトップニュースとして報じている。ここに至る経過や意義を報告させていただく。

解放された元候補者はミャンマーの上院、下院、州議会選挙に立候補していた男性1人と女性2人。昨年10月、選挙運動でラカイン州内を移動中、拉致された。また国軍兵士は2019年11月の戦闘で拘束されていた。6人は1日、ラカイン州の州都シットウェー近郊でAAから国軍に引き渡され、元候補者3人はこの後、ラカイン州政府に引き取られた。

元候補者3人の拘束は、ミャンマー選挙管理委員会(UEC)がラカイン州や東部シャン州の一部計16議席の総選挙を見送った理由の一つとなっていた。これに対しAAは追加選挙の実施を求め、2年前から続いた国軍との戦闘を停止、国軍もこれを歓迎する姿勢を打ち出し一時停戦が実現している。3人の解放で追加選挙を実施する条件は整ったと言っていい。後はNLDを率いるアウン・サン・スー・チー国家最高顧問の判断に掛かる。

追加選挙が実施されれば、地元アラカン民族党(ANP)など地元の少数民族政党が議席の多くを獲得する可能性が高いが、総選挙ではNLDが大勝しており、どのような結果になれ、国会の勢力図に影響はない。むしろ国際NGOなどから出ている“欠陥選挙”の批判をかわす意味でも期限となる1月中に実施するのが好ましいと思う。

そんな思いもあって筆者はAAと国軍の話し合いの仲介を努める一方、昨年12月にはラカイン州の未投票地域を視察、選挙を実施する上で治安上、何らの問題がないことを確認し、スー・チー氏やUECに早期の追加選挙実施を進言してきた。同時に日本政府の選挙監視団長、さらにミャンマー国民和解担当日本政府代表の立場を踏まえ、人質解放を歓迎する声明を発表し、地元紙やテレビニュースでも大きく取り上げられた。

現地を管轄するミャンマー西部管区のテイン・ウッ・ウー司令官がニュースのインタビューに「人質解放のきっかけを作ってくれた笹川日本政府代表に感謝を申し上げたい」とコメントし大きく報じられたのも、こうした経過を踏まえてのことだ。

今回の一連の動きでもうひとつ注目したいのは、今後の平和統一との関係。長年内戦が続くミャンマーでは、少数民族武装組織のうち10組織との停戦が未だに未成立で、中でもAAは最強硬派と見られていた。そのAAと国軍との停戦が一時的にせよ成立したことで、今後、AAやカチン独立機構軍(KIO)など4組織がつくる「北部同盟」の動向にも影響を与える可能性がある。

背景には長い内戦の歴史があり、中国の影響もある。一筋縄ではいかないと思うが、ミャンマーの平和統一の実現に向け、引き続き日本政府代表の職務を全うしたいと思う。
「新年ご挨拶」 [2021年01月05日(Tue)]
「新年ご挨拶」


2021年の幕開けです。

昨年の11月と12月にはミャンマーの総選挙と、国軍と少数民族武装勢力との停戦実現のため、コロナ拡大中のミャンマーに入りました。

ミャンマー政府、国軍、少数民族武装勢力(20グループ)との三者の調整は、メンツの問題もあり複雑困難を極めますが、国軍は昨年のクリスマス停戦から今日まで、辛抱強く停戦を続けており、全面和平実現に一歩踏み込んだようです。

アウン・サン・スー・チー国家最高顧問には、父上であるアウンサン将軍の夢であったミャンマーの連邦国家創設こそこれからの5年間の最大の課題ではないでしょうかと直言しました。私も82歳になりますが、最後のご奉公として、過去130回の訪問とその経験を活かし、努力を続けてまいります。

あちら立てればこちらが嫉妬、武装勢力間も一枚岩ではなく、75年間の戦いは複雑怪奇ではありますが、過去、日本が他国の紛争解決に影の主役を演じたことは一度もありません。私は一民間人ではありますが、「あふれる情熱、どんな困難にも耐える精神力、そして、成果が出るまで頑張り通す継続性」こそが私の信条です。

あと5年間、ミャンマー連邦政府の実現を夢見て、世界最大の親日国ミャンマーに残りの人生を捧げます。

「年末ご挨拶」 [2020年12月25日(Fri)]
「年末ご挨拶」


コロナに明け暮れた一年でした。

しかし小生は、昨年の27回の海外活動とは比べようもありませんが、若干の海外活動を行いました。

1月:インドでハンセン病制圧活動。

2月:ミャンマーで75年間続く紛争の中で、最大のカチンの少数民族武装勢力の根拠地を今まで正式に訪ねた人はいませんでした。幸い、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問とミャンマー国軍のミン・アン・フライ最高司令官、両者の正式な許可を戴き、中国国境に近いライザまで入り、難民の状況視察を行いました。

2月:ミャンマーのミン・アン・フライ最高司令官並びに少数民族武装勢力の幹部と会談。

3月:台湾にて、蔡英文総統と会談。

10月:ミャンマー総選挙に日本政府選挙監視団長として参加。
    アウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談。
    ミン・アン・フライ最高司令官と会談。

11月:アウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談。

近代において「人・物・金」が充分に機能しないばかりか、日本人の全てが通常生活にまで深刻な制約を受ける事態は、今までなかったのではないでしょうか。静かな年末年始を通じて、コロナ禍が収束に向かうことを願わずにはいられません。

読者の皆さん、一年間の拙文にお付き合い下さり、心より感謝申し上げます。

※2021年のブログは、1月5日から再開させていただきます。

「ちょっといい話」その141―インドは今、桜の季節です― [2020年12月21日(Mon)]
「ちょっといい話」その141
―インドは今、桜の季節です―


日本では季節外れの桜の話題でもちきりですが、ところ変われば品変わるで、インドでは今が桜のシーズンだそうです。

昨年、日本財団がインドのインパールに平和資料館を建設したことはすでに報告した通りです。その折、10人のVIPが桜を植樹しましたが、現地のジョイレンバさんからのメールのよると、写真のように私の植えたものだけが花を咲かせたそうです。1年足らずで花を咲かせるのはインパールでは珍しく、「奇跡が起きた」と現地の皆さんは喜んでいるとのメールが届きました。

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筆者が植えた桜

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ジョイレンバさん


多くの日本兵が亡くなり、白骨街道といわれたインパールの地に可憐な桜が咲く・・・英霊の方々を思うと、平和な国・日本で81才の長寿でいることが何とも複雑な気持ちです。

英霊の方々には誠に申し訳ありませんが、努力は決して無駄ではありませんでした。

大東亜戦争では、イギリスの植民地シンガポールでイギリスの旗艦ウェールズ号を撃破し、イギリス軍に属していたインド兵約5万人は日本軍の捕虜となり、後にドイツ亡命中のチャンドラ・ボースをドイツ軍と日本軍の潜水艦の連携でドイツからアフリカへ。その後日本軍の潜水艦は無事、チャンドラ・ボースをマレーシア迄運び、後にこの捕虜を中心にインド国軍を創設。ガンジーやネルーの運動と連携してインドはイギリスの植民地から解放されました。

又、ミャンマーで敗残した日本軍は、南機関の鈴木敬司大佐を中心に、ミャンマーのエリート30人を教育。その中心はアウン・サン・スー・チー女史の父・アウン・サン・将軍であり、幾多の困難を乗り越えてイギリスからの植民地解放に成功しました。

日本財団が招くミャンマー国軍幹部は、必ず浜松市の鈴木大佐(後に少将)を墓参することを常としています。
「1万人女性意識調査」―女性と政治― [2020年12月17日(Thu)]
「1万人女性意識調査」
―女性と政治―


男女格差を示す数字にジェンダー・ギャップ指数がある。世界経済フォーラ(WEF)が経済、政治、教育、健康の4つの分野のデータを基に作成し、毎年、発表している。2020年、日本は世界153ヵ国中121位、前年の149ヵ国中110位から、さらに順位を下げた。

健康分野は40位とまずまずの位置にあるが、政治は144位と4分野中、最も低い。ちなみに昨年末時点の女性議員の比率は衆議院が10.1%、参議院20.7%、都道府県議会20.7%。こうした現状をどう見るか、第2回目となる1万人女性意識調査を「女性と政治」をテーマに10月実施した。

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調査では60%を超す女性が普段、政治や政策について考え、家族らと話すことが「ある」、「ときどきある」としている。その上で女性議員の比率や菅義偉内閣の閣僚19人のうち女性が2人に留まっている点について62〜63%が「少ない」答えた。理想とする閣僚数は「3割程度」が40%、「約半数」が56%。半面、「男女の比率にこだわる必要はない」との回答も31%に上っている。

女性の政界進出が進まない原因としては「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」、「『政治は男のもの』という世の中の価値観」、「女性政治家や女性政治家志望者を育てる環境の未熟さ」、「『男は外で仕事、女は家事・育児』という性別役割分担意識」を指摘する声が30%台(複数回答)で並んでいる。

選挙の際、立候補者の一定数を女性に割り当てるなどの方法で、欧米を中心に女性の政界進出に大きな役割を果たしているクオータ制やフランスの「パリテ」(男女同数)の導入に関しては賛成が35%、反対が14%。50.4%が「わからない」と答え、議論が十分、熟していない現状をうかがわせている。「反対」、「わからない」の半数超が「相応の能力のある人が政治家になるべきで、数値目標化するのはおかしい」と答えている。

菅内閣が打ち出した不妊治療に対する保険適用の拡大に関しては78%が「評価する」、「やや評価する」と回答。政治分野における男女共同参画推進法の実現では、半数以上が「女性の政治参加や指導的地位に就く意欲を高める社会・職場環境の育成」を求めている。その上で約3分の2(64%)が今後、日本でも「女性の政治家が増える必要がある」と答え、その理由として「今よりも女性の意見を政治に反映できる」(58%)、「世界的に見て日本の女性の政治・社会参加率が低すぎる」(45%)などを挙げている。

しかし、「機会があれば政治活動に参加したいと思いますか」との問いに「思う」・「やや思う」と答えたのは約5人に1人(22%)に留まっている。「機会があれば自ら政治家になりたいと思いますか」に対し「思う」・「やや思う」は10人に1人以下(7.7%)。逆に政治活動への参加や政治家になりたいと「思わない」・「あまり思わない」人はそれぞれ65%、88%に上っている。

特に若年層や高学歴層で「政治家という職業に興味がない」といった回答が高い傾向が見られ、政治に対する受け身の姿勢だけでなく、冷めた目線が感じられる。調査結果に対しては様々な解釈があると思う。日本財団の公式サイトに掲載されている詳細な調査結果を是非、参照いただきたく思う。
18歳意識調査「新しい食」―38%の食糧自給率を約6割が問題視― [2020年12月16日(Wed)]
18歳意識調査「新しい食」
―38%の食糧自給率を約6割が問題視―


新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行)で3月以降、ロシアやインドなど世界の約20カ国・地域で農産物の輸出が制限され、世界食糧農業機関(FAO)など国連3機関が「自由な貿易の流れを保障する努力が必要」などとする共同声明を発表したと報じられている。ちなみに日本の食糧自給率は2019年度カロリー換算で38%(生産額換算では66%)、25年度の自給率を45%とした達成目標は5年遅れの30年度に延期されている。

こうした日本の現状をどう見るか、10月中旬、「新しい食」をテーマに第31回目の18歳意識調査を行った。この結果、回答を寄せた17〜19歳1000人のうち約6割(59.8%)は「問題だ」と答え、「問題ない」(10.9%)を大きく上回った。理由として「食料不足になったときに対処できない」(77.9%)、「国際情勢の変化により物流がストップする可能性がある」(47.8%)=複数回答=などが挙がっている。

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わが国は、主食のコメは自国生産で充足している。小麦や大豆は主要輸出国である米国やオーストラリア、フラジルで輸出を制限した場合、国内農業への影響が極めて大きく現状では考えにくい。従って現時点では、一部の輸出制限の動きを心配する必要はないと考える。ただし、コロナ禍で国際的な流通が滞り、食糧輸入が一時的に止まる事態は想定され、それなりの備えは必要だと思う。

調査でも、「第一次産業の立て直し」、「消費者意識を変える」、「食料生産のための労働力の確保」など食料不足に対する備えの必要性を指摘する声が23.6%〜11.2%に上っている。自由記述では「外国産の安価な食材が国産の食材の需要を奪っている」といった懸念も指摘され、その一方で「自国の食糧を優先するのは当然」などとして過半数(52.2%)が一部の国・地域の輸出制限に理解を示している。食糧の確保は、どの国にとっても“要”というわけだ。

国連推計によると、世界の人口は今世紀半ばにほぼ100億人に達する。これに伴い食料や資源の枯渇、温暖化が進むと懸念する声も多い。こうした中で、食とITを融合させたフードテックや新たなタンパク源として代替肉や昆虫食の開発も進んでいる。

ただし、「フードテックを知っている」人は10人に1人弱(9.7%)にとどまり、「代用肉や昆虫食が未来の食材になるか」の問いに対する答えも、「思う」、「思わない」、「わからない」が29.8%〜37.6%に割れ、現時点の評価ははっきりしない。

その一方でフードテックの将来に38.6%が「可能性を感ずる」としているほか、代替肉に対し43.3%、昆虫食に関しては16.2%が「食べてみたい」と関心を示している。数字にバラつきはあるが、なんとなく時代とともに「食」が大きく変わる可能性もうかがわせる調査結果と受け止めた。
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