笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」において、岡山県の離島航路で運航する旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、一般旅客を乗せた定期船として世界で初めて自動運航による商業運航を開始します。離島航路の維持や船員不足への対応に向けた、大きな前進です。

以下に、1月16日付「電波タイムズ」の記事を掲載します。





日本財団は、無人運航船の実現と人や物資の安定的な輸送を目指すプロジェクト『MEGURI2024』を推進しているが、同プロジェクトに参画する離島航路客船「おりんぴあどりーむせと」が国内初となる「自動運航船」として国の船舶検査に合格し、一般旅客が乗船する定期船としては世界で初めて、自動運航機能（自動運転レベル4相当）を活用した商用運航を開始することになった。国内には400以上の有人離島があり、船員不足等で生活航路の維持が課題となる中、今回の運航開始を皮切りに船の自動化が加速することで、離島における定期的な人・モノの輸送手段の確保が期待される。

日本財団では、2022年1月から3月にプロジェクト『MEGURI2024』の第1ステージの一環として、船舶交通量の多い輻輳海域に選定された東京湾での運航や、北海道苫小牧から茨城県大洗まで約750�qの長距離・長時間（18時間超）の無人運航を成功させ、現在進行中の第2ステージでは、より環境負荷が小さい輸送手段へ転換する「モーダルシフト」を担う一翼として、旅客船やコンテナ船、貨物を積んだトラックやトレーラーが自走して乗り降りするRORO船といった様々な船舶を商用運航させ、社会実装を目指している。

今回（第2フェーズ）の「おりんぴあどりーむせと」は、2025年度中に商用化予定の自動運航機能搭載船舶4隻のうちの第1弾で、一般乗客を運ぶ旅客船としては唯一となり、残る3隻の自動運航技術の実証など、日本財団では引き続き技術開発を進めながら、自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的理解も促しながら、2040年には内航船の50％の無人運航化を達成したい考えである。

12月10日（水）に実施した、岡山県岡山市中区の新岡山港における自動運航デモ・船内見学会において、プロジェクト概要説明した日本財団の海野光行常務理事は「無人運航の社会実装に向けて最も重要なのは、実例や実績をとにかく積み重ねて行くこと。今回の挑戦や、今後の商用運航から得られた知見をもとに、船員の負荷軽減を通した物流の安定や航行の安全はもちろん、国際的なルールづくりへの貢献も進めていく」と意欲を示した。また、小嶋光信両備ホールディングス代表取締役CEO兼グループCEOは「離島を結ぶフェリーが商業運航可能な自動運航船として認められたことの意義は非常に大きく、海運の新時代を示す第一歩。この技術は、安全性の向上、海難事故の削減、船員の労働負荷軽減という価値を築いた。社会実装を進め、業界と共に未来の海上輸送を築いて行きたい」と話した。