笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

日本政府は、造船業が中国、韓国に大きく後れをとっているなかで、今年度予算で約1,000億円を投じ、かつての造船業の栄光を取り戻すべく、その再生を目指す方針を打ち出した。

日本財団においては、造船業の未来を確かなものとするために、先端的技術開発に取り組み、水素エンジンおよび無人運航船の開発に協力してきたが、両者ともに実用化の段階に入ったことをご報告します。

以下は、1月19日付「日刊工業新聞社」の記事を拝借しました。





日本財団は14日、開発を支援してきた日本初の水素混焼エンジン搭載タグボートを報道陣などに公開した。2025年12月に、植物原料由来のバイオディーゼル燃料と水素との混焼による二酸化炭素（CO2）排出量ゼロの運航に世界で初めて成功していた。今後は福山市常石地区で実証実験を進め、開発中の洋上水素供給装置とともに、国内港湾での実運用化を目指す。

完成したタグボート「天欧＝写真」は総トン数287トン。ベルギー・BEH2YDRO（ビーハイドロ）製の出力2720馬力水素混焼エンジンを2基搭載。345気圧で最大10.3立方メートルの水素を充填できるタンクも積んでいる。

常石造船（広島県福山市）が建造を担当し25年10月に完成。同じ常石グループ傘下の神原汽船（同）に引き渡していた。水素関連機器の事業費は約10億5000万円で、うち約8億4000万円を日本財団が助成した。

水素を6割、A重油を4割使った運航試験や、バイオ燃料によるゼロエミッション運航の試験を行い、重油専焼時と同等の性能が出ることを確認した。