笹川陽平ブログ（日本財団名誉会長）

全国の福祉施設、特に就労継続支援B型事業所（一般就労が困難な障害者に対し、雇用契約を結ばず、作業や就労訓練の機会を提供する福祉サービス事業所）は、2024年時点で18,094施設が存在している。事業所は、一人受け入れるごとに、月約17万5千円が国および自治体を通じて支給されている。仮に1事業所あたりの利用人数を20人とすると、18,094施設×17万5千円×20人×12ヶ月＝7,599億4,800万円となり、公的支援は極めて大きな規模になる。

一方で、B型事業所を利用する障害者本人が得ている事業所での工賃収入は月平均で約2万3千円にとどまっている。この収入を何とか月10万円にすることで、障害者年金とあわせて合計年収が200万円を超えるようになる。タックスペイヤー（納税者）として自立して生活しているという意識を持ってもらいたいとの考えのもと、日本財団はこれまでさまざまな取り組みを試行錯誤しながら行ってきた。

近年、有望な仕事を見いだすことができた。それは、現在国立国会図書館で進められている書籍のデジタル化であり、日本財団は、このデジタル化に必要な機器整備等に係る費用として、全国の13事業所に対し、平均約1億7,400万円を支援している。こうした環境整備を通じて受注できる環境を整えることで、日本財団が国立国会図書館の公開入札を落札し、当該事業所において書籍のデジタル化作業を行ってもらうものである。

将来的には、裁判所は勿論のこと、各地方自治体を含め、書籍や保存資料のデジタル化は不可欠なものになると考えられており、需要はほぼ無限にあると思われる。まだ実験段階ではあるが、近い将来、Ｂ型事業所を利用する障害者が自らの仕事によって月10万円の収入を得て自立した生活ができるよう、懸命の努力を続けていく計画である。

以下、日本財団が国会図書館の書籍デジタル化のために機器整備を行った助成先とその金額です。


以下は、国立国会図書館からの受注実績です。


まだまだ先行投資の段階ですが、必ずや障害者が自らの稼ぎで生活が出来る日がくると確信して、これから更なる努力を続けて参ります。